プライバシーポリシー
1．基本方針
当行は、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取扱う場合には、個人情報に関する法令及び個人情報保護のために定めたコンプライアンス・プログラムを全ての役職員が遵守することにより、お客様を尊重し、当行に対する期待と信頼に応えてまいります。
当行は、当行のお客様の個人情報ならびに業務上の取引に関連して取得する個人情報について、以下の基本方針に基づき適正かつ厳格に取扱うことを宣言いたします。
2．個人情報保護に関する法令等の遵守について
当行は、個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律施行令」、「個人情報の保護に関する基本方針（平成１６年４月閣議決定）」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成１６年１２月金融庁告示）」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置についての実務指針（平成１７年１月金融庁告示）」および全国銀行個人情報保護協議会制定の個人情報保護指針等を遵守いたします。
3．個人情報の取得、利用または第三者への提供について
（1）当行は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。また、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報）については、金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で同情報を取得、利用または第三者への提供を行う場合、法令等に基づく場合等を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。
（2）当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得いたします。
- ・預金口座のご新規申込書など、お客様にご記入、ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのＷｅｂ等の画面へのデータ入力）
- ・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
（3）当行は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定し、当行のポスター、パンフレット、ホームページ等で公表することといたします（お客様との円滑な取引や、お客様へのより良いサービスの提供のために個人情報を取得、利用するというのが基本的な考え方です）。また、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、当行のホームページ等で公表することといたします。なお、融資業務に際して個人情報を取得する場合には、その利用目的についてご本人の同意を得ることといたします。
（4）当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
（5）当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはいたしません。
（6）当行は、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合には、上記（３）の公表にかかわらず、その利用目的をご本人に明示することといたします。
（7）当行は、ご本人の同意を得ている場合または法令に基づく場合等を除き、取得した個人データを第三者に提供することはいたしません。
（8）当行では、例えば、以下のような場合に、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを外部に委託することがありますが、当該委託にあたっては、委託する個人データの適正な取扱いを確保するための契約を締結します。
・取引明細通知書発送に関わる事務
・外国為替等の対外取引関係業務
・ダイレクトメールの発送に関わる事務
・情報システムの運用、保守に関わる業務
4．個人データの管理方法および漏えい等の防止について
（1）当行は、取得した個人データを適切に管理するため、上記２の法令等に基づき、個人データを取扱う部店ごとに管理者を設置する等、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じることといたします。このうち個人データの漏えい等に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、その発生を防止することといたします。
（2）当行は、取得した個人データを正確かつ最新の内容にするよう常に適切な措置を講じるよう努力いたします。
5．お客様からの開示、訂正等のご請求について
（1）お客様からご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であ ることを確認させていただいた上で、すみやかに回答いたします。また、お客様ご自身から訂正や利用中止のご依頼があった場合には、状況をお伺いして、必要な手続をご案内いたします。手続完了後すみやかに訂正あるいは取扱いの中止をいたします。
（2）当該ご請求をご希望の場合は、個人情報相談窓口または本支店窓口にお申出いただければ、或いは電話でご請求していただければ、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当行所定の書面をお渡しいたしますので、必要事項をご記入・押印のうえご提出ください。結果については、当行からご本人に対して書面によりご連絡いたします。
なお、当該ご請求のうち、開示のご請求の際は、当行所定の手数料をご負担いただきます。
開示手数料1,050円
（3）当行が行うダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクトマーケティングについて、ご本人がご希望されない場合は、個人情報相談窓口または本支店窓口までお申出ください。ご本人を確認させていただいたうえで、直ちに取扱いを中止させていただきます。
6．個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情について
当行の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情については、下記の相談窓口で受付いたします。ご質問に対しては、速やかにご回答することとし、苦情に対しては迅速に事実関係を調査した上で、誠意を持って対処することといたします。
個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関する相談窓口
〒３２０−８６８０ 栃木県宇都宮市西２丁目１番１８号
栃木銀行 営業統括部 個人情報相談窓口
フリーダイヤル ０１２０-２９-６０４３
（受付時間：平日９時〜１７時・土日及び祝日は除く）
加盟する個人情報保護団体について
当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員及び証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室及び銀行とりひき相談所）及び日本証券業協会の個人情報相談室では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
（1）全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】電話０３-５２２２-１７００または銀行とりひき相談所（電話０２８-６３７-３７６６）
（2）日本証券業協会
http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】個人情報相談室（電話０３-３６６７-８４２７）
7．個人情報保護への取組みの維持・改善について
当行は、適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報が上記の考え方・方針に基づき適正に取り扱われるよう役職員への教育・監査を徹底し、取扱いの状況を点検するとともに、継続的に上記の考え方・方針を見直し、個人情報保護への取組みを改善していくこととします。
平成22年10月
株式会社 栃木銀行
取締役頭取 菊池康雄