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プライバシーポリシー

1.基本方針

 当行は、お客様の個人情報および個人番号(以下「個人情報等」といいます。)がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報等を取扱う場合には、個人情報等に関する法令および個人情報保護のために定めた当行の諸規程を全ての役職員が遵守することにより、お客様を尊重し、当行に対する期待と信頼に応えてまいります。当行は、当行のお客様の個人情報等ならびに業務上の取引に関連して取得する個人情報等について、以下の方針に基づき適正かつ厳格に取扱うことを宣言いたします。

2.個人情報等保護に関する法令等の遵守について

 当行は、個人情報等の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドラインに加えて、本ポリシーに定めた事項および当行の諸規程を遵守いたします。

3.個人情報等の取得、利用または第三者への提供について

(1)当行は、偽りその他不正な手段により個人情報等を取得することはいたしません。また、当行は、お客様の機微(センシティブ)情報(※)(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指し、「要配慮個人情報」を含みます。)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客様の同意をいただいた場合等の同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

 (※)機微(センシティプ)情報とは、 以下の情報を指します。

(2)当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得いたします。

(3)当行は、個人情報等の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定し、当行のポスター、パンフレット、ホームページ等で公表することといたします(お客様との円滑な取引や、お客様へのより良いサービスの提供のために個人情報を取得、利用するというのが基本的な考え方です)。また、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、当行のホームページ等で公表することといたします。なお、融資業務に際して個人情報を取得する場合には、その利用目的についてご本人の同意を得ることといたします。

(4)当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

(5)当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはいたしません。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

(6)当行は、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面に記載されたご本人の個人情報等を取得する場合には、上記(3)の公表にかかわらず、その利用目的をご本人に明示することといたします。

(7)当行は、ご本人の同意を得ている場合または法令に基づく場合等を除き、取得した個人データを第三者に提供することはいたしません。また、法令に基づく場合等を除き、個人番号を第三者に提供することはいたしません。

(8)当行では、例えば、以下のような場合に、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報等の取扱いを外部に委託することがありますが、当該委託にあたっては、委託する個人情報等の適正な取扱いを確保するための契約を締結します。   
・取引明細通知書発送に関わる事務   
・外国為替等の対外取引関係業務   
・ダイレクトメールの発送に関わる事務   
・情報システムの運用、保守に関わる業務

4.個人情報等の管理方法および漏えい等の防止について

(1)当行は、取得した個人情報等を適切に管理するため、上記2の法令等に基づき、個人情報等を取扱う部店ごとに管理者を設置する等、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じることといたします。このうち個人情報等の漏えい等に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、その発生を防止することといたします。

(2)当行は、取得した個人情報等を正確かつ最新の内容にするよう常に適切な措置を講じるよう努力いたします。

5.お客様からの開示、訂正等のご請求について

(1)お客様からご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であ ることを確認させていただいた上で、すみやかに回答いたします。また、お客様ご自身から訂正や利用中止のご依頼があった場合には、状況をお伺いして、必要な手続をご案内いたします。手続完了後すみやかに訂正あるいは取扱いの中止をいたします。

(2)当該ご請求をご希望の場合は、個人情報相談窓口または本支店窓口にお申出いただければ、或いは電話でご請求していただければ、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当行所定の書面をお渡しいたしますので、必要事項をご記入・押印のうえご提出ください。結果については、当行からご本人に対して書面によりご連絡いたします。
なお、当該ご請求のうち、開示のご請求の際は、当行所定の手数料をご負担いただきます。

(3)当行が行うダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクトマーケティングについて、ご本人がご希望されない場合は、個人情報相談窓口または本支店窓口までお申出ください。ご本人を確認させていただいたうえで、直ちに取扱いを中止させていただきます。

6.個人情報等の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情について

 当行の個人情報等の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情については、下記の相談窓口で受付いたします。ご質問に対しては、速やかにご回答することとし、苦情に対しては迅速に事実関係を調査した上で、誠意を持って対処することといたします。

個人情報等の取扱いおよび安全管理措置に関する相談窓口

〒320−8680 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号
栃木銀行 営業統括部 個人情報相談窓口
フリーダイヤル 0120-29-6043
(受付時間:平日9時〜17時・土日および祝日は除く)

加盟する個人情報保護団体について

 当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員および証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所)および日本証券業協会の個人情報相談室では、会員の個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

(1)全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/

【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700または銀行とりひき相談所(電話028-637-3766)

(2)日本証券業協会
http://www.jsda.or.jp/

【苦情・相談窓口】個人情報相談室(電話03-3667-8427)

7.個人情報等保護への取組みの維持・改善について

 当行は、適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報等が上記の考え方・方針に基づき適正に取り扱われるよう役職員への教育・監査を徹底し、取扱いの状況を点検するとともに、継続的に上記の考え方・方針を見直し、個人情報等保護への取組みを改善していくこととします。

平成29年5月
株式会社 栃木銀行
取締役頭取 黒本淳之介



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