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確定拠出年金(個人型年金)

当行では、確定拠出年金業務の専門会社である損保ジャパンDC証券株式会社と提携し、確定拠出年金業務を取り扱っております。
また、「個人型確定拠出年金」の概要及び情報等については、下記の情報をご利用ください。

個人型確定拠出年金 新規でのご加入 企業年金からの移換 「個人型確定拠出年金」は加入者が掛金を負担するとともに運用商品を選択し、将来その運用結果に基づいて年金や一時金にて給付を受ける制度です。公的年金を補完する新しいタイプの年金制度です。

個人型確定拠出年金の加入条件等

対象者 加入条件 掛金額
(月額)
第1号被保険者
(自営業者など)
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者の方
※ただし、以下の方は加入できません。
・国民年金保険料を免除されている方
・農業者年金に加入されている方など
5,000円〜68,000円
※国民年金基金または国民年金付加保険料と合算して68,000円が限度となります。)
第2号被保険者
(会社員など)
60歳未満の厚生年金被保険者の方
※だだし、以下の方は加入できません。
    ・勤務先に企業型確定拠出年金・厚生年金基金・適格退職年金等の企業年金がある場合
    ・共済組合の組合員(公務員等)や私立学校教職員共済組合制度の加入員の方
5,000円〜23,000円
第3号被保険者
第3号被保険者は個人型確定拠出年金に加入できません。
企業をご退職された方
(企業型確定拠出年金からの移換)
企業を退職した場合など個人型確定拠出年金へ資産を移換することが可能です。また移換に加え掛金を拠出する場合、被保険者種別に適応した、加入者の要件が必要となります。

個人型確定拠出年金の税制優遇措置

掛金拠出時 全額所得控除の対象
掛金拠出時
利子や分配金などの運用収益に対し非課税
(ただし、積立金残高に対し特別法人税がかかります。
受取時
年金として受け取る場合 公的年金等控除の対象
一時金して受け取る場合 退職所得としての課税
(退職所得控除が適用されます)

個人型確定拠出年金(商品、その他)

運用商品一覧へ
個人型確定拠出年金で提示している運用商品一覧や商品概要・商品データなどがご覧いただけます。
資産運用の基礎知識へ
資産運用に役立つ情報がご覧いただけます。
国民年金基金ホームページへ
個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金のホームページにて、制度の概要などをご覧いただけます。

確定拠出年金の「新規加入」、「移換手続き」等のご相談・お問合わせ

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