国債(個人向け国債・新型窓口販売方式国債)

国債(個人向け国債・新型窓口販売方式国債)の特徴

特徴1：高い安全性。特徴2：少額から購入できる。特徴3：全利タイプを選択できる。

取扱商品一覧

平成24年3月募集分から、従来の「個人向け復興国債(固定3年、固定5年、変動10年)」に加えて、｢個人向け復興応援国債(変動10年)｣の取扱を開始いたします。

【個人向け国債】

	個人向け国債（固定・3年）	個人向け国債（固定・5年）	個人向け国債（変動・10年）	個人向け国債（変動・10年）
愛称	個人向け復興国債			個人向け復興応援国債
償還までの期間	3年	5年	10年
購入対象	個人
発行頻度	年12回・毎月	年4回(4、7、10、1月)※募集は3、6、9、12月
非課税扱い	マル優・マル特の利用可能
購入価格	額面100円につき100円
購入単位	額面1万円以上(1万円単位)
購入限度額	上限はありません。
利払い	年2回(半年毎)
金利タイプ	固定金利		変動金利 (半年ごとに変動)	固定金利⇒ 変動金利 (4年目以降は半年ごとに変動)
金利水準（※1）	基準金利(※2） -0.03％	基準金利(※2） -0.05％	平成23年4月発行分まで基準金利(※3) -0.8％平成23年7月発行分から基準金利(※3) ×0.66％	基準金利 × 0.66％(※3) ※ただし、当初3年間は0.05％固定
金利水準（※1）	利率の下限0.05％
中途換金価格	額面100円につき100円
中途換金制限期間	発行後1年間	発行後2年間	発行後１年間
中途換金制限期間	※平成24年4月16日以降は全銘柄発行後1年間に統一されます。ただし、保有者が死亡した場合や大規模な自然災害等で被害を受けた場合、換金制限期間内であっても換金可能です。 ※利払日、償還日の10営業日前より前営業日まで、中途換金の受付ができません。
中途換金調整額	中途換金時には、以下の価格が差し引かれます。
	2回分の各利子相当額(税引前)×0.8(※4)	4回分の各利子相当額(税引前)×0.8(※4)	２回分の各利子相当額（税引前） ×0.8(※4)
	※平成24年4月16日以降は、全銘柄2回分の各利子相当額(税引前)×0.8(※4)に統一されます。
償還価格	額面100円につき100円
感謝状の贈呈	お申込受付時に財務大臣名の感謝状が贈呈されます。
記念貨幣の贈呈	ありません。			発行から3年目の利払日時点の保有者の方に、保有残高に応じて財務省より記念貨が贈呈されます。

(※1) 国債の利子は、受取時に20%(平成25年1月以降は20.315%)の税金が差し引かれます。(非課税扱いを除く。)

(※2)基準金利は、募集期間開始日の２営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年または5年の固定利付国債の想定利回り。

(※3) 基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行われた10年固定利付国債の入札(個人向け復興国債の初回の利子については、募集期間開始直前に行われた入札)における平均落札利回り。

(※4) 平成25年1月からは、利子所得にも復興特別所得税が課税されるため、中途換金調整額の計算方法が変更となります。(｢0.8｣を｢0.79685｣に変更。)

【新型窓口販売方式国債(固定利付国債)】

名　　称	新型窓口販売方式国債(固定利付国債) (2年、5年、10年)
償還までの期間	2年	5年	10年
購入対象	個人および法人
発行頻度	年12回・毎月
非課税扱い	マル優・マル特の利用可能
購入価格	市場実勢に基づき決定されます。
購入単位	額面5万円以上(5万円単位)
購入限度額	1申込につき1億円
利払	年2回(半年毎)
金利タイプ	固定金利
中途換金価格	中途換金時の時価 ※取得価格によっては、売却損が発生する場合があります。
中途換金制限期間	利払日、償還日の10営業日前より前営業日まで、中途換金の受付ができません。
償還価格	額面100円につき100円 ※取得価格によっては、償還損が発生する場合があります。

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