NISA・つみたてNISA Q＆A

NISAやつみたてNISAに関してのよくある質問についてご案内します。

NISAやつみたてNISAはいつから始まったのですか？

NISAは2014年1月からスタートしています。NISA口座の開設可能期間は2023年までです。
つみたてNISAは2018年1月からです。つみたてNISA口座の開設期間は2037年までです。

資料請求・郵送申込請求へ
NISAやつみたてNISAの仕組みはどうなっているのですか？

NISAでは、毎年120万円まで非課税投資枠を使った投資ができます。非課税期間は投資を始めたそれぞれの年から5年目の年末までです。
つみたてNISAでは、毎年40万円まで積立による方法で非課税投資枠を使った投資ができます。非課税期間は投資を始めたそれぞれの年から20年目の年末までです。
NISAやつみたてNISAの制度はいつまで続くのですか？

NISAは2023年までです。最後に投資できるのは2023年で、非課税期間が終了するのは2027年です。NISAは2027年12月31日に終了する予定です。
つみたてNISAは2037年までです。最後に投資できるのは2037年で、非課税期間が終了するのは2056年です。
複数の金融機関で非課税口座（NISA・つみたてNISA）の開設をすることはできますか？

非課税口座（NISAまたはつみたてNISA口座）の開設は、原則として1人1口座です。
ただし、口座開設金融機関の変更手続を行った場合は複数の金融機関に開設することができます。
非課税口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することはできません。

また、金融機関の変更手続を行ったとしても、各年において1つの非課税口座でしか非課税投資枠を使った投資ができません。
なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用している場合は、その年分については金融機関を変更することができません。
対象となる商品は何ですか？

株式投資信託や上場株式のほか、ETF等が対象となります。
当行で扱う商品は「株式投資信託」のみで、上場株式、ETF等のお取扱いはしておりません。
つみたてNISAでは、長期の資産形成に向く一定の条件を満たした投資信託等に限られております。
すでに特定口座で保有している投資信託を非課税口座（NISA・つみたてNISA）に移すことはできますか？

お客様が特定口座や一般口座でお持ちの投資信託を非課税口座に移すことはできません。
非課税口座での新規購入分が非課税投資の対象になります。
非課税期間の途中で売却することはできますか？

いつでも売却できます。ただし、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。
非課税投資枠の利用額は買付金額の累積（分配金再投資を含む）で計算されるため、売却しても各年の非課税投資枠が増えることはありません。
分配金再投資コースは非課税投資枠を使用したことになるのですか？

非課税投資枠を使用したものとしてカウントされます。
1年間の非課税投資枠を超えた場合、課税口座である特定口座または一般口座の残高となり課税の対象となります。
非課税期間が終わったらどうなるのですか？
一般NISAの場合は、売却する他に次の選択肢があります。
1. 1.一定要件のもと、時価120万円を超える場合でも翌年の非課税投資枠へ全額移管できます。
  なお、120万円を超えて移管した場合、その非課税投資枠を利用して新規の購入はできなくなります。
2. 2.特定口座等（課税口座）へ全額移管することもできます。
  つみたてNISAの場合は、特定口座等（課税口座）へ全額移管するか売却することになります。
非課税口座内の損失を、課税口座（特定口座・一般口座）の損益と通算できますか？

課税口座（特定口座・一般口座）との損益通算はできません。