[申込商品名:栃木銀行不動産担保ローン]

株式会社栃木銀行 御中
株式会社セゾンファンデックス 御中

  1. 私(連帯債務者を含む)、および連帯保証人は、後記の「個人情報の取扱いに関する同意条項」を承認のうえ、株式会社栃木銀行(以下「銀行」という)への標記ローンの申込および株式会社セゾンファンデックス(以下「保証会社」という)に保証委託することに同意します。
  2. 私および連帯保証人は、銀行ならびに保証会社の審査の結果「仮承認」となった後、銀行ならびに保証会社に別途正式申込ならびに正式契約することに同意します。
  3. 「個人情報の取扱いに関する同意条項」は次の内容です。

○金融商品やサービスの各種ご提案に関するDMや、電話による勧誘を希望されない方は、次の問い合わせ先までお申し出ください。

(銀行)
当行の本支店および店頭ポスター(またはホームページ)に掲載しています
「個人情報相談窓口」
(保証会社)
保証会社・同意条項の「問い合わせ窓口」

個人情報の取扱いに関する同意条項

※物上保証人(連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合を除く)には、第2条の条項は適用されません。

[株式会社栃木銀行に対する同意内容]

第1条(個人情報の利用目的)

申込人、連帯保証人および物上保証人(「連帯債務者」を含む。以下三者をあわせて「契約者」という。)は、銀行が、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、契約者の個人情報(本申込後の変更内容および本申込前に取得した内容も含みます。以下同じ。)を、下記の業務において、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。

(1)業務内容

  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 公共債販売業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)

(2)利用目的

銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  14. 1~13の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」「国外送金等取引に関する法定書類の作成・提供事務」「非課税貯蓄制度等の適用に関する事務」「支払調書作成事務」、および、これらに関連する事務に限り利用いたします。

なお、銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づき、銀行は、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の借入返済能力に関する情報については、返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。同様に、銀行法施行規則第13条の6の7等の規定に基づき、銀行は、業務を行う際に知り得た申込人および連帯保証人に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。

第2条(個人信用情報機関への利用・登録等)

(1)申込人は、銀行が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人および連帯保証人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。

(2)銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が同機関にそれぞれ次の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
①全国銀行個人信用情報センター:1年を超えない期間
②株式会社日本信用情報機構:6ヵ月間

(3)申込人等は、本申込による契約(以下、「本契約」という)に基づく下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、保証履行(代位弁済)、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難・貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
株式会社日本信用情報機構(JICC)
登録情報 登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内
延滞情報 延滞継続中
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年以内
本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 照会日から6ヶ月以内

(4)申込人等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

(5)前4項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行では出来ません。)。

  1. 銀行が加盟する個人信用情報機関
    名  称:
    全国銀行個人信用情報センター
    住  所:
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話番号:
    03-3214-5020  0120-540-558
    ホームページ:
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    ※主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    名  称:
    株式会社日本信用情報機構
    住  所:
    〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
    電話番号:
    0570-055-955
    ホームページ:
    https://www.jicc.co.jp/
    ※主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  2. 全国銀行個人信用情報センター、(株)日本信用情報機構および下記の個人情報機関は相互に提携する個人信用情報機関です。
    名  称:
    株式会社シー・アイ・シー
    住  所:
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    電話番号:
    0570-666-414  0120-810-414
    ホームページ:
    https://www.cic.co.jp
    ※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

第3条(銀行と保証会社の間での個人情報の提供)

申込人等は、申込において保証会社に保証委託をする場合は、申込および契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、銀行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。

(1)銀行より保証会社に提供される情報

  1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報
  2. 申込ならびに契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報
  3. 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等契約に関する情報
  4. 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
  5. 延滞情報、破産情報等を含む契約の返済に関する情報
  6. 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
〈提供される目的〉
  1. 申込ならびに契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定
  2. 保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し
  3. 加盟する個人信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
  4. 法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行
  5. 市場調査等研究開発
  6. 取引上必要な各種郵便物の送付
  7. 金融商品やサービスの各種ご提案
  8. その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な実行

(2)保証会社より銀行に提供される情報

  1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、保証会社への申込書ならびに保証会社との契約書に記載される全ての情報
  2. 保証会社への申込ならびに保証会社との契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに保証会社が口頭にて確認する情報
  3. 保証会社における保証審査の結果に関する情報
  4. 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
  5. 保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
  6. 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
  7. 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
〈提供される目的〉

第1条に定める銀行における個人情報の利用目的

第4条(債権譲渡にともなう個人情報の第三者提供)

ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人等は、その際、申込人等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第5条(個人情報の提携先への第三者提供)

(1)申込人等は、契約が企業提携ローン等で下記に該当する場合は、申込および契約にかかる情報を含む契約者に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、提携先に提供されることに同意します。

  1. 提携先の保証がある場合
  2. 提携先の利子補給がある場合
  3. 提携先が返済手続をする場合
〈提供される個人情報〉
  1. 氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等契約に関する情報
  2. 延滞情報を含む契約の返済に関する情報
  3. 提携先の保証がある場合は、銀行が提携先に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
〈提供される目的〉
  1. 提携先による保証取引の継続的な管理
  2. 提携先による利子補給の手続き
  3. 提携先による返済の手続き

(2)申込人等は、契約による融資金を提携先の指定口座へ振り込む場合は、申込および契約にかかる情報を含む申込人および連帯保証人に関する下記情報を、下記目的の達成に必要な範囲で、提携先に提供されることに同意します。

〈提供される個人情報〉

氏名、銀行における借入金額、借入日等契約の実行に関する情報

〈提供される目的〉

提携先による融資実行の確認

第6条(個人情報の保険会社への第三者提供)

申込人等は、契約に保険を付ける場合は、申込および契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を、下記に記載の利用目的の達成に必要な範囲で、銀行が保険契約を締結する幹事生命・損害保険会社に提供されることに同意します。

〈提供される個人情報〉
  1. 氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等契約に関する情報
  2. 延滞情報を含む契約の返済に関する情報
  3. 銀行が幹事生命・損害保険会社に対して保険金を請求するにあたり必要な情報
〈提供される目的〉

幹事生命・損害保険会社における当該生命・損害保険の加入、管理および支払いのため

第7条(サービサーへの債権管理回収業務の委託)

申込人等は、サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込者の個人情報が提供されることに同意します。

第8条(個人信用情報の利用・提供の停止)

(1)銀行は、第1条の利用目的・10、11に規定している利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付については、申込人等から個人情報の利用の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとります。

(2)前項の利用・提供の停止の手続については、銀行の店頭掲示ポスターまたは銀行のホームページ(https://www.tochigibank.co.jp )に掲載します。

(3)契約が不成立の場合であっても、第1項に規定する場合を除き、申込に係る個人情報の利用・提供を停止することはできません。

第9条(開示・訂正等)

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第25条から第27条に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・提供の停止の手続については、銀行の店頭掲示ポスターまたは銀行のホームページ( https://www.tochigibank.co.jp )に掲載します。

第10条(本同意条項に不同意の場合)

銀行は、申込人等が契約の必要な記載事項(契約書表面で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、契約をお断りすることがあります。

第11条(同意条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続き等により、必要な範囲内で変更できるものとします。

個人情報等の取扱いに関する同意条項(保証会社:株式会社セゾンファンデックス)

申込者、保証人予定者及び物上保証人予定者(以下、総称して「申込者等」といい、契約者を含む。以下同じ)は、株式会社セゾンファンデックスの「個人情報等の取扱いに関する同意条項」(以下、「本同意条項」という)及び保証委託約款等に同意の上、保証委託を申し込みます。

第1条(個人情報及び信用情報の収集・保有・利用、提供等)

(1)申込者等は、今回のお申込みを含む株式会社セゾンファンデックス(以下、「保証会社」という)との各種取引(以下、「各取引」という)の与信判断及び与信後の管理のため、以下の各号に掲げる情報(以下、これらを総称して「個人情報」という)を保証会社所定の保護措置を講じた上、収集・保有・利用することに同意します。

  1. 申込者等の名称・氏名、代表者氏名、年齢、生年月日、性別、所在地・住所、電話番号(携帯を含む)、FAX番号、Eメールアドレス、家族構成、住居状況、職業、勤務先、勤務先電話番号等、申込書及び申込書以外で保証会社に届け出た事項
  2. 各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、貸付日、商品名、お支払い口座、貸付金額、支払回数、保証額等、各取引内容に関する情報
  3. 各取引に関する入金日、入金予定日、貸付残高、完済日、返済状況等、取引の状況や履歴に関する情報
  4. 支払能力を調査するため、申込者等が申告した資産・負債、収入・支出に関する情報、保証会社が収集したローン利用履歴・過去の債務の返済状況等の取引事実に関する情報及び不動産の評価に関する情報
  5. 法令等に基づき、申込者等が保証会社に提示又は提出した運転免許証・パスポート等の本人確認書類に記載されている情報
  6. 申込者等が保証会社に提出した、資力を明らかにする事項を記載した書面に記載されている情報
  7. 保証会社が適正かつ適法な方法で公的機関から取得した住民票の写し、戸籍の附票の写し、登記事項証明書等に記載されている情報(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、「1.~3.」のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります)
  8. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
  9. 申込者等からの問合せにより保証会社が知り得た情報(通話内容を含む)

(2)申込者等は、保証会社が以下の各号に該当する場合、前項各号の個人情報を必要な範囲で提供することに同意します。

  1. 保証会社が、申込者等の所有する不動産の担保価値の評価・分析を行うため、必要な範囲で調査会社に個人情報を提供すること
  2. 保証会社が、申込者等との取引に関する業務を外部委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で個人情報を提供すること
  3. 保証会社が、申込者等に対する債権を譲渡等する場合に、当該債権の評価・分析を行うため、必要な範囲で法務大臣許可の債権回収会社等に個人情報を提供すること及び当該債権を譲渡するため必要な範囲で譲受(予定)会社に個人情報を提供すること

第2条(営業活動等の目的での個人情報の利用)

(1)申込者等は、前条第1項各号に定める利用目的のほか、保証会社が以下の各号に掲げる目的のために前条第1項「1.~2.」の個人情報を利用することに同意します。

  1. 保証会社の事業(金融貸付業その他貸金業者が営むことができる業務、不動産業その他宅地建物取引業者が営むことができる業務、今後取扱いが認められる業務)及びこれらに付随する業務に係る宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス
  2. 第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内
  3. 保証会社の事業及びこれらに付随する業務、その他保証会社の事業に係る市場調査、商品開発

※保証会社の具体的な事業内容は、ホームページ(https://www.fundex.co.jp/)に常時掲載しております。

(2)申込者等は、前項「1.~2.」の利用について、中止の申し出ができます。但し、各取引の約款等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用・提供)

(1)申込者等(物上保証人予定者を除く。以下本条において同じ)は、保証会社が加盟する信用情報機関(個人の返済能力に関する情報の収集及び与信事業を行う個人情報取扱事業者に対する当該情報の提供を業とする者。以下、「加盟信用情報機関」という)及び加盟信用情報機関と提携する信用情報機関(以下、「提携信用情報機関」という)に申込者等に係る法人貸付情報又は申込者等の個人情報が登録されている場合には、当該情報(以下、「信用情報」という)の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用することに同意します。

(2)申込者等は、保証会社が、次項に定めるとおり申込者等に係る信用情報を加盟信用情報機関に提供し、加盟信用情報機関がその加盟会員及び提携信用情報機関の加盟会員に提供することに同意します。なお、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員は、信用情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。

(3)加盟信用情報機関の名称・住所・問合せ電話番号・ホームページアドレス・登録情報・登録期間は、以下のとおりです。

株式会社日本信用情報機構

〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館

TEL:
0570-055-955
ホームページアドレス:
https://www.jicc.co.jp/
登録情報 登録期間
申込情報(申込日、申込商品種別等) 照会日から6ヵ月以内
法人を特定するための情報(法人名、代表者名、所在地、電話番号等) 契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間(但し、本申込みに関する契約が成立しなかった場合、本人を特定するための情報は、照会日から6ヵ月以内)
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等) 契約継続中及び契約終了後5年以内(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

(4)提携信用情報機関の名称・住所・問合せ電話番号・ホームページアドレスは以下のとおりです。

全国銀行個人信用情報センター

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1

TEL:
0120-540-558  03-3214-5020
ホームページアドレス:
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シー

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階

TEL:
0570-666-414  0120-810-414
ホームページアドレス:
https://www.cic.co.jp/

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)

(1)申込者等は、保証会社並びに加盟信用情報機関及び提携信用情報機関に対して、以下のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。

  1. 保証会社に開示を求める場合には、第6条記載の問合せ窓口にご連絡ください。開示請求手続(受付窓口・受付方法・必要な書類・手数料等)の詳細についてお答えします。
  2. 加盟信用情報機関及び提携信用情報機関に開示を求める場合には、各信用情報機関にご連絡ください。

(2)万一、保証会社の保有する申込者等の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じます。

第5条(本同意条項に不同意の場合)

保証会社は、申込者等が申込みに必要な記載事項(申込書等に申込者等が記載すべき事項)を記載しない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、申込みに対して承諾しないことがあります。但し、第2条第1項「1.~2.」に掲げる営業目的での利用に同意しないことを理由に承諾しないことはありません。

第6条(問合せ窓口)

保証会社の保有する申込者等の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、第2条第2項に基づく営業目的での利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、以下の窓口までお願いします。

株式会社セゾンファンデックス 信用保証担当
TEL 
03-6733-6733

第7条(契約が不成立の場合)

各取引の契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、契約が不成立となった事実及び第1条第1項に基づき保証会社が取得した個人情報は、以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

  1. 申込者等と保証会社との取引(新たな申込みを含む)に関する与信判断
  2. 第3条第2項に基づく加盟信用情報機関への提供

第8条(合意管轄裁判所)

申込者等と保証会社との間で個人情報に関して、訴訟の必要が生じた場合には、訴訟額の多少にかかわらず、保証会社の本店又は営業所を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9条(同意条項の変更)

本同意条項は、保証会社所定の手続きにより変更することができます。