誰もが自分らしく、
いきいきと働ける職場です。

女性活躍推進

　女性がより家庭と仕事を両立するためには、どのような課題があり、またどのような支援が必要か。女性がさらなるキャリアアップを目指すには、どんな仕組みがあるとよいのか。2015年に設置した「女性活躍推進協議会」では、営業店で働く女性行員の思いを汲み取り、丁寧に声をすくい上げながら、誰もがいきいきと活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。
　女性が個性と能力を最大限に発揮できる職場とするため、栃木銀行では女性の平均勤続年数や女性管理職の割合など、具体的な数値目標を掲げています。例えば、2022年3月末時点で12.3％である管理職（支店長代理・副調査役以上）に占める女性行員の割合を、2026年3月末までに16％以上に引き上げることを目指しています。
　そうした目標の達成のためには、仕事と家庭の両立を支援する体制づくりや男女差のない職場環境づくりは欠かせません。ライフプランに左右されやすい女性行員がキャリアアップを目指しやすい「人事制度の改正」や、キャリア形成を支援する側の支店長などの所属長を対象とした「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）研修の実施」、女性行員の意識醸成を目的とした「女性キャリアアップセミナーの開催」、８パターンの勤務時間・子が小学校３年生終了時まで利用できる「育児短時間勤務制度」、女性行員の画一的なイメージを排除し自律性を養うことを目的とした「女性制服制度の廃止」などを通じて、行員一人ひとりがさらに輝きながら活躍できる新たな組織風土づくりと働きがいの醸成につなげています。

プラチナくるみん、えるぼし認定

　栃木銀行は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けた企業のうち、従業員の仕事と子育ての両立支援において、より高い水準の取り組みを行った企業に対する最上位認定「プラチナくるみん」を受けています。栃木銀行は、従業員が働きやすいサステナブルな職場づくりを推進するため、男性の育児参加を目的とした育児休業取得促進や長時間労働の是正等、ワークライフバランスの推進に力を入れています。
　また、女性活躍推進法に基づき、行動計画を策定し届出を行った企業のうち、女性活躍推進の取り組みにおける優良な企業としての実績が評価され、女性活躍推進企業として「えるぼし認定」を受けています。
　今後もすべての行員が能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる職場づくりを推進することを通して、地域のお客さまにより質の高い金融サービスを提供していきます。

男性育休の取得推進

　日本は、他の先進国と比べ男性育休の取得率が低いという課題がある中、2022年10月には政府が男性育休の取得を促進する新しい制度を導入するなど、男性の育児参加を後押しするとともに、女性が働き続ける選択ができる環境・制度の整備を推し進めています。
　栃木銀行は、2023年3月末時点で78.8％の男性行員の育児休業取得率を、2024年３月末までに80％以上に引き上げる目標を掲げました。その具体的な取り組みとして、育児休業規程を改正し育児休業とは別枠の「産後パパ育休（通称）」を創設しました。これは、子の出生後８週間以内に４週間（28日間）まで取得（2回まで分割可）できる制度です。他にも、通常の育児休業を２回に分けて取得できるようにしたり、夫婦で交互に取得できるようにするなど、夫婦がともに協力し合いながら育児をするための制度や環境を整えています。加えて、週１回のノー残業デーや、19時までの退社を奨励する取り組みを続けることで、男性行員の積極的な育児参加を後押ししています。

役員と営業店職員とのダイアログ

　ダイアログとは「対話」のことをいい、ディスカッション（議論）とは違って、自分の考えを話し、相手の話に耳を傾け、お互いの思いを共有する（感じる）ことを目的とします。
　栃木銀行は、「課題解決に強い銀行」への進化をビジョンに掲げ、既存のビジネスモデルからの脱却を目指し、経営層と営業店行員が一体となって新しい栃木銀行を創造していくためのダイアログ（対話）の場を設けています。「営業店の行員がどのようなことを感じ、考えているのか」「当行の未来をどのようにしたいか」など、当行のビジョンや将来像について共有し、経営層と行員がお互いの思いを直接伝え合うことで相互理解を深めています。