経営の課題解決を
成長の起点に！

SDGs経営の
コンサルティング

SDGs経営の重要性

　2015年に国連サミットで「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されて以降、企業にはビジネスを通してSDGs達成に大きく貢献することが期待されています。一方で、実際には「何から始めればいいかわからない」と戸惑う企業も少なくありません。より多くの企業がSDGsに取り組む機運を高める上で、地域金融機関の果たす役割は極めて重要です。地域金融機関が企業とともに戦略的に取り組むことで、将来の「ビジネスリスク」を「ビジネスチャンス」に変えることも可能となります。こうした課題解決を起点とするビジネスの創出は、今後ますます求められていくでしょう。ここでは栃木銀行が提供しているSDGs関連のサービスを紹介します。

とちぎんSDGs私募債

　私募債とは、企業が資金を調達するために発行した社債を、金融機関など特定・少数の投資家が引受けるものです。栃木銀行では、“寄贈サービス付私募債”を取り扱いしています。これは、栃木銀行のSDGsの取り組みに共感していただいたお客さまが起債する私募債を栃木銀行が引受し、お客さまの意向にそった寄贈先へ栃木銀行より寄贈する取り組みです。2019年7月より「とちぎんSDGs私募債（未来へのこころ）」の取り扱いを開始し、その後医療従事者応援債、スポーツ応援債を追加しました。2019年度から2022年度の引受累計額は188件120億4,000万円となっております。

SDGs経営支援サービス

　栃木銀行では、地域企業のお客さまのSDGs経営に向けた取り組みを支援するため、「とちぎんSDGs宣言支援サービス」を提供しています。SDGs対応度簡易診断によるSDGs評価レポートを作成し、お客さまの企業活動の見える化をサポートします。そして、お客さまの取り組みを「SDGs宣言」として公表できるよう策定し、「SDGs宣言」に沿った経営の達成に向けさまざまなコンサルティングメニューを提供しながら伴走型支援を行っています。このようにコンサルティング体制を充実させ、新しい時代の課題解決を通じて、地域経済のサステナビリティ向上に取り組んでいます。

事業承継と
経営サポート

中小企業が抱える課題

　日本企業のうち99％を占める中小企業は、地域経済を支える重要な存在となっています。一方で、中小企業の経営者の平均年齢は62歳、後継者不足の企業は65％と、中小企業の後継者不在状況は深刻化の一途をたどっています。近年は後継者問題にとどまらず、新型コロナウィルス等の影響により、今後の経営自体に不安を抱える経営者も少なくありません。地域社会を支える中小企業による雇用や技術が失われれば、地域経済にも悪影響を及ぼす恐れがあるため、事業継承は喫緊の課題となっています。

事業承継とM&A支援

　事業承継は、引き継ぐ先によって、親族内承継、従業員承継、M&A（企業の合併・買収による社外への引継ぎ）に分類されます。
　栃木銀行は、後継者の有無や事業継続における経営者の意向を踏まえつつ、外部機関と連携しながらスムーズな事業承継をサポートしています。特に、自社株評価等の現状把握や株式移転対策、税金対策等の支援を行うとともに、後継者不在に悩む中小企業のお客さまに対しては、ニーズに合ったM&A支援を行っています。また事業規模拡大を目指すお客さまに対しては、栃木銀行および外部ネットワークの情報を活用したM＆A案件のマッチングや手続きのサポートを行っています。
　2022年度には435件の相談を受け付けし、事業承継・M&A支援を行いました。

地元応援型M&Aサービスの広域展開（とちぎの結び目～ふくしまの結び目）

　事業承継支援の機能強化と地域のお客さまの利便性向上を目的に、栃木銀行（2021年9月「とちぎの結び目」創設）、筑波銀行（2022年4月「筑波の結び目」創設）、東和銀行（2022年6月「ぐんまの結び目」創設）の3行のネットワークを活用した地元応援型M&Aサービス（名称：「さいたまの結び目」）を創設（2022年7月）しました。
　また「とちぎの結び目」の連携機関として大東銀行（2022年8月「ふくしまの結び目」創設）と「事業承継に関する包括連携協定書」を締結したことにより、地元応援型M&Aサービスの関東圏内の業務展開に加え、福島県を中心とした東北エリアでの広域な業務展開が可能となり、地域のお客さまへの事業承継支援の強化を図っています。

ビジネスマッチングの推進

　ビジネスマッチングとは、販路拡大やコスト削減など、お客さまが抱える経営課題を解決させるためのツールとして、栃木銀行のお取引先や業務提携先をビジネスパートナーとして紹介するサービスです。栃木銀行の営業エリア内にとどまらず、東京の企業や近隣県、近隣金融機関とのネットワークを活用し、お客さまのニーズに合った「生きた営業情報」を提供して課題解決につなげています。

経営改善支援・コロナ禍支援

　新型コロナウィルスの影響を受けたお客さまへのサポートを強化するため、2021年４月より法人営業部内の企業支援室を事業支援部として独立させ、本部専担部署として増員し、伴走型の支援態勢を整えています。2022年３月時点で新型コロナウィルス関連融資相談は11,014件（2020年4月以降累計）にのぼり、資金繰りに加えポストコロナを見据えた本業支援を進めています。
　また、こうしたコロナ禍での環境を背景に、借入金の返済負担など、財務上の問題を抱え、自ら経営改善計画を策定することが困難な状態となっている企業もあります。栃木銀行では、営業店と本部が一体となり、経営コンサルタント、中小企業診断士などの資格を持つ行員が中心となって経営改善支援に取り組んでいます。
　また、抜本的な事業再生や業種転換により経営改善が見込まれるお客さまに対して、中小企業活性化協議会や外部専門家と連携を図りつつ、案件ごとに最適な再生手法を活用し、再生支援に取り組んでいます。