地域社会の未来を
明るく元気に！

持続可能な社会の
実現に向けて

栃木銀行SDGs宣言

　近年、私たちが住むこの世界は、かつてないほどの経済成長を遂げ、便利な生活が送れるようになった一方で、温暖化や自然破壊、貧富の差など、環境や社会へのさまざまな問題が深刻化し、私たちの生活を脅かすものとして顕在化してきています。これらを背景に、人類が安定してこの世界で暮らし続けられるよう、環境や社会に配慮した社会活動や経済活動が求められるようになってきています。同時に、企業やビジネスを評価する‟ものさし“は業績や経営状況などの財務面に加え、環境問題や社会課題への対応力などが問われるようになり、持続可能な社会の実現に向けた企業の役割はますます大きくなっています。
　栃木銀行がこれまで取り組んできたCSR（企業の社会的責任）を重視した活動は、こうした社会の流れに重なるものであり、SDGs（ESG）とつながっています。そこで2019年、栃木銀行では地域社会の持続的な発展と課題解決への貢献を目指し、重点的に取り組む課題４項目を設け、「栃木銀行SDGs宣言」を発表しました。栃木銀行は、これからも地域の明るい未来の創造に努めていきます。

CO₂排出削減の取り組み

　気候変動などの環境問題は、企業活動の拡大も影響していることから、世界のあらゆる企業が「脱炭素」アクションへと舵を切り始めました。
　SDGsに向けた取り組みは、生活での些細な行動や習慣を変え、小さな配慮や心がけからできるものが多くあります。栃木銀行でも、日々の業務におけるガソリン車の使用頻度の低減や店舗内節電など、意識改革と行動変容を通じて、CO₂排出量削減アクションに取り組んでおり、2013年度から2020年度までに37.8％のCO₂排出量削減を達成しました。今後は、2030年度までにCO₂排出量70％削減（2013年度比）、2050年度にカーボンニュートラルを目指し、引き続き環境に配慮した活動に取り組んでいきます。

（株）クリーンエナジー・ソリューションズの設立

　2023年3月28日、栃木銀行は、再生可能エネルギーを最大限活用し、地域内における再生可能エネルギーの循環と脱炭素化やレジリエンス強化を目的に（株）アイ・グリッド・ソリューションズと共同出資で、再生可能エネルギー関連事業の（株）クリーンエナジー・ソリューションズを設立しました。当該事業に関する他業銀行業高度化等会社の設立は第二地銀協会会員行では初の取組みです。
　栃木銀行は、（株）クリーンエナジー・ソリューションズと連携し、グループ一体となって自ら再生可能エネルギー事業を展開し、地域社会や地域企業の皆様の脱炭素化への取組みを支援することで、栃木県並びに近隣他県の脱炭素社会の実現と、当行が目指す「環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクル」の構築、脱炭素コンサルティングの強化、エネルギーの地産地消に取り組んでいきます。

ESG地域金融

　ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとって作られた言葉であり、企業が長期的成長を目指すために重要な要素として位置づけられています。
　栃木銀行では、地域社会の持続的な発展と課題解決へのアプローチの一つとして、ESG地域金融を推進してきました。その取り組みが評価され、環境省の「ESG地域金融促進事業」において2019年度から３年連続で選定されています。同じく環境省の「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関にも選定されており、省エネや再生可能エネルギー事業のための設備投資を行うお客さまを対象に、金利負担が軽減される融資の取り扱いを行っています。栃木銀行は2019年に宣言した「とちぎんSDGs宣言」に則り、地域社会の持続的な発展と課題解決に貢献していきます。

サステナブルな
未来を目指して

自治体との連携協定

　地域社会における人口減少や流出、少子高齢化などの課題を背景に、栃木銀行では栃木県の自治体と連携協定を締結し、双方が有する知的・人的資源を融合することで、魅力ある地域資源活用や企業誘致、産業振興、雇用創出、観光振興など、地域活性化に向けたまちづくりに協働で取り組んでいます。ここでは、自治体との連携協定による３つの事例を紹介します。

① 栃木県の各種政策や補助金などの情報発信

県内店舗の「元気とちぎ！県政情報コーナー」、県外店舗の「栃木県の情報発信コーナー」にポスターやパンフレットを掲示し、店頭ディスプレイでも放映しています。

② 定住促進支援

栃木銀行と包括連携協定を結ぶ那須烏山市、高根沢町、益子町、茂木町、上三川町の定住を推進するため、とちぎん「住みよい町定住支援住宅ローン」を取り扱っています。

③ 空き家対策

空き家・空き店舗等の課題を抱える宇都宮市と2016年に連携協定を結び、「空き家対策相談窓口」を宇都宮市内の店舗に設置しました。地域の身近な相談窓口として空き家等の有効活用を積極的にサポートし、地域経済の活性化を図ります。

地方の未来を担う人材育成

　栃木銀行は、創業支援に関する業務連携を締結する宇都宮大学にて寄附講座「地域金融機関とともに『地方創生』を考える」を開講しています。また、作新学院大学において同様に、同寄附講座を開講しています。栃木銀行の地域創生への取り組みを中心に、事例を交えて地域の抱えるさまざまな課題解決について学生の皆さんと一緒に考え、「地域創生」を実践できる人材を育成しています。

地域電力への出資

　栃木銀行、宇都宮市、他３社の共同出資により設立された宇都宮ライトパワー株式会社では、宇都宮市内のごみ焼却施設「クリーンパーク茂原」におけるバイオマス発電や家庭の太陽光発電などによりつくられた電気、つまり、‟地域でつくられた環境に優しいエネルギー“を宇都宮市の市有施設やＬＲＴなどへ供給し、「再生可能エネルギーの地産地消」に取り組んでいます。５者は、本事業の参画を通して、それぞれの事業・分野で培ってきたノウハウや知見を活用し、地域の脱炭素化をはじめとした環境課題の解決に資する活動や新たなサービスの提供を進めています。