金融円滑化への取り組み

目的

当行は、地域金融機関として金融の円滑化を最重要課題と位置付け、中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」という。）のお客様に対する必要な資金の供給・債務の弁済にかかる負担の軽減および経営に関する支援等について、また、住宅資金借入をご利用のお客様の債務の弁済にかかる負担の軽減について、これまで以上に適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮することで地域経済の活性化に貢献します。

基本方針

1. 1.適切な審査
   お客様の新規融資や貸付条件の変更のお申込み等に対して真摯に対応し、お客様の実態を十分に把握し適切に審査いたします。
2. 2.経営相談・経営指導および経営改善支援
   お客様との強固なリレーションシップのもと、経営相談・経営指導および経営改善支援について適切かつ十分な支援を行うよう努めます。
3. 3.事業価値を適切に見極めるための能力の向上
   お客様の技術力や成長性および事業の採算性や将来性を適切に見極める能力を向上させるため、行員に対する研修教育・指導を実施してまいります。
4. 4.顧客説明
   お客様の新規融資や貸付条件の変更のお申込み等また謝絶の際の説明について、これまでのお取引関係やお客様の知識・経験および財産の状況等を踏まえ、真摯かつ丁寧に対応し理解と納得を得られるよう努めます。
5. 5.相談・要望および苦情対応
   お客様の新規融資や貸付条件の変更のお申込み等にかかる問い合わせ・相談・要望および苦情について、真摯にお伺いし適切に対応いたします。
6. 6.経営者保証に関する適切な対応
   お客様との保証契約の締結、保証契約の見直し、保証債務の整理において「経営者保証に関するガイドライン」を遵守・尊重し、適切な対応に努めます。

経営改善に取組む中小企業のお客様への基本方針

1. 1.中小企業のお客様から貸付条件の変更のお申込み等があった場合には、お客様の事業についての改善、または再生の可能性等を十分に検討し、きめ細かくご相談に応じてまいります。
2. 2.中小企業のお客様とのリレーションシップのもとで、経営改善計画の策定に向けた協議や策定を支援してまいります。また、継続的に経営改善計画の進捗状況を確認・検証しその見直しの助言を行うなど当行のコンサルティング機能を発揮し、きめ細かな対応を行ってまいります。
3. 3.中小企業のお客様が当行以外の金融機関からもお借入れをされている場合には、お客様からの同意をいただいた上で当該金融機関と連携してお借入の返済にかかる負担の軽減に資する措置をとるよう努めてまいります。
4. 4.地域経済活性化支援機構、事業再生ADR解決事業者、中小企業活性化協議会等の外部機関と連携し、様々な再生手法の中から最適な再生手法を活用し、中小企業のお客様の再生に取組んでまいります。
5. 5.事業改善支援を行うための部署である「事業支援部」において、事業改善支援に関する営業店の指導を強化してまいります。
6. 6.事業改善相談に対応するための行内研修等を行い、行員の目利き能力およびコンサルティング能力の向上に努めてまいります。

ご返済負担軽減を希望される住宅資金借入をご利用のお客様への基本方針

1. 1.住宅資金借入をご利用中でご返済に支障が生じている、または生じるおそれがあるお客様からご返済負担軽減のお申込みがあった場合には、お客様の財産および収入の状況を十分に勘案し、できる限りお申込内容に沿えるよう努めてまいります。
2. 2.お客様が当行以外の金融機関、または住宅金融支援機構とお取引がある場合には、お客様からの同意をいただいた上で当該金融機関と緊密な連携を図り対応するよう努めてまいります。

態勢整備の基本方針

1. 1.金融円滑化の管理態勢を強化するため、頭取が管理態勢全体を統括し、審査担当役員を本部長兼金融円滑化管理担当役員とする「金融円滑化対策本部」を設置いたしました。今後もこれまで以上に地域における金融円滑化に向け、全行をあげて取組んでまいります。
2. 2.金融円滑化対策本部は、金融円滑化の取組み状況について、定期的に報告を受ける態勢とします。また、取締役会等は円滑化の取組み状況について金融円滑化対策本部から報告を受け、取組み状況が十分かどうか点検し、必要に応じて全行に向けて改善を指示する態勢としてまいります。
3. 3.中小企業のお客様および住宅資金借入をご利用のお客様の利便性向上のため、営業店およびローンプラザに「ご返済相談窓口」を設置いたしました。今後もこれまで以上に窓口対応の強化に努めてまいります。
4. 4.本部内のお客様相談室に「相談苦情窓口」を設置するとともに、営業店においては営業店長を中心にお客様からの相談苦情に対応してまいります。取締役会等は相談苦情の状況について金融円滑化対策本部に相談苦情事案の分析、再発防止策を策定させ、銀行全体で問題を共有することで改善に努める態勢としてまいります。

『金融円滑化対策本部』

『休日相談窓口開設について』

開設日

平成21年12月5日（土）から土、日（ただし祝日、12月31日、1月1日、2日、3日は休業します。）

営業時間

午前10時～午後5時

対象者

中小企業・個人事業主のお客様および住宅資金借入をご利用のお客様

開設場所

ローンプラザ6ヶ所（下記の通り）

※佐野ローンプラザは日曜、大田原ローンプラザ・越谷ローンプラザは土曜休業します。

相談内容

1. 1.事業者向け融資のご相談・返済条件見直しに関するご相談
2. 2.住宅ローン返済条件変更のご相談

休日相談窓口開設場所・住所・連絡先

お客様とのリレーションシップのもと、経営改善計画の策定に向けた協議や支援をしてまいります。また、継続的に経営改善計画の進捗状況を確認・検証するなどきめ細かな対応を行って当行のコンサルティング機能を発揮してまいります。
その対応につきましては営業店と事業支援部が中心となり適切かつ十分な取り組みを行います。

（債務者が中小企業者である場合）

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（債務者が住宅資金借入者である場合）

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当行は、地域金融機関として金融の円滑化を最重要課題と位置付け、金融仲介機能を十分に発揮することで地域経済の活性化に取り組んでまいりました。中小企業金融円滑化法の期限は平成25年3月末に到来しましたが、当行の「金融円滑化基本方針」は、同法の期限到来後も何ら変わりはなく、引続き、他の金融機関と連携を図りながら、中小企業のお客様の返済条件変更等や円滑な資金供給、並びに住宅資金を借入されたお客様の返済負担軽減など金融の円滑化に努めてまいります。

また、コンサルティング機能を積極的に発揮し、中小企業のお客様個々の経営課題に応じた最適な解決策を提案し、経営改善に向けた支援に努めてまいります。

（債務者が中小企業者である場合）

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（債務者が住宅資金借入者である場合）

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「経営者保証に関するガイドライン」にかかる当行の取組方針

1. 1.経営者保証に関する取組方針
   「当行は、法人のお客さま向けのご融資に際し、原則として経営者保証はいただきません」
   ただし、以下の要件に該当する場合は、経営者保証をお願いする場合があります。
   ①経営者に対して多額の貸付金があるなど、経営者との一体性が認められる場合
   ②経常赤字が決算2期以上連続している場合や直近決算が債務超過の場合
   ③財務状況や経営状況などの情報開示がいただけない場合

   なお、上記に該当し経営者保証をお願いする場合には、「どの部分が十分でないために保証契約が必要になるのか」、「どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるのか」について、お客さまにご理解いただけるよう、具体的かつ丁寧にご説明したうえで、その説明内容を記録に残します。

2. 2.保証債務整理に関する取組方針
   当行は、お客さまから保証債務整理のお申し出があった場合や、万一、保証履行を求める場合には、一律に保証金額全体に対して行うものではなく、お客さまの資産状況等を勘案した上で、履行請求の範囲を検討し、保証債務免除要請について適切かつ誠実な対応に努めます。

当行の取組状況について

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「経営者保証に関するガイドライン」に関するご案内