個人型確定拠出年金(iDeCo)


個人型確定拠出年金(iDeCo)

iDeCoへの加入を検討している方

iDeCoとは?

※iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称です。

iDeCoは私たちの年金を増やす
新しい選択肢です。

老後の資産を形成するために、毎月掛金を積立て、ご自身で選択した運用商品に投資し、
運用しながら将来にそなえる自分だけの年金です。

原則60歳まで引き出すことはできません。また、障害、死亡時のお取扱いについては「現在iDeCoに加入している方」をご覧ください。

iDeCoのポイント

iDeCoはご自身で積立てて、
育てる年金です。

積立
てる
月々5,000円からはじめられます
毎月の掛金額は、拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。
運用
する
ご自身で運用商品を選択します
運用商品一覧の中から運用する商品や配分割合を自由にお選びいただけます。
受取る
原則60歳以降、
年金または一時金として受取れます
加入期間が10年未満の場合は、加入期間に応じ61歳以降のお受取りとなります。また、お受取り金額は、選択された商品の運用実績に応じて変わります。

3つの税制メリット

iDeCoを利用すると拠出時、運用時、受取り時すべてにおいて税制のメリットがあります。

拠出時
掛金が全額所得控除となります

小規模企業共済等掛金控除として、年末調整または確定申告にて掛金の全額が所得控除の対象となります。

具体例

12,000円/月 拠出
課税所得 400万円の場合

節税効果
144,000
(年間掛金)
× 3043,200円(年間)

※課税所得によって税率は異なります。

運用時
運用益・利息が非課税になります

一般的な金融商品 運用益に対して税率20.315% iDecoでは非課税に!

受取り時
受取り時も税制優遇の対象となります

  • 年金受取り
    公的年金等控除
    年齢や公的年金等の収入金額によって異なります。
  • 一時金受取り
    退職所得控除
    掛金拠出期間(勤続年数)に応じた控除額となります。

加入対象者と掛金の拠出限度額

加入者の国民年金の被保険者種別や企業年金等の加入状況によって、掛金の上限額が異なります。

  • ※1 2018年より拠出限度額の規制単位は月単位から年単位に変更となります。
  • ※2 加入者が個人型年金加入者になることができる旨を規約に定めた場合に限り個人型確定拠出年金への加入が可能です。

節税効果のシミュレーションや運用商品、手数料はこちらをご覧ください。

新規ご加入方法

新規加入のご相談や資料請求(パンフレット、スターターキット<加入申込書類一式>)はこちらまで

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栃木銀行 金融サービス部

0120-630-521

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パンフレットはこちらからもご請求いただけます。

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企業型確定拠出年金からの移換をお考えの方

確定拠出年金は、離転職された場合、それまで積立てた年金資産を次の制度へ持ち運ぶことができます。
この仕組みを「移換」といいます。

[注意点] 企業型確定拠出年金導入企業を60歳未満で退職され、転職先に企業型確定拠出年金がない場合、原則として退職日の翌日(資格喪失日)の属する月の翌月から6ヵ月以内に個人型確定拠出年金へ年金資産の移換手続きを行っていただく必要があります。

以下は公務員の方が民間企業(企業型確定拠出年金導入企業)への転職を経て、その後自営業者となった場合の移換例です。

離転職時の移換手続きの流れ

企業型確定拠出年金を導入していた会社を60歳未満で退職され、転職先等に企業型確定拠出年金が未導入の場合、
企業型確定拠出年金の資産を個人型確定拠出年金へ移換する必要があります。
また、移換した後も国民年金の被保険者種別等に応じた上限額の範囲内で掛金を拠出することも可能です。

一定の条件を満たす場合を除き、原則60歳まではお引き出しできません。
また、60歳以降であれば加入期間が10年以上の場合、個人型確定拠出年金への移換手続きを行ったうえで、受給が可能となります。

※企業型確定拠出年金規約に「加入者が個人型年金加入者になることができる」と定めている場合は、個人型確定拠出年金への加入も可能となります。

6ヵ月以内に移換手続きをされなかった場合

企業型確定拠出年金を導入している会社を退職された方が、企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して、6ヵ月以内にご自身で移換手続きを行わない場合、年金資産は自動的に国民年金基金連合会に移換されます(自動移換)。

  • 自動移換時の手数料として合計4,269円がかかります。
  • 自動移換された月の4ヵ月後から管理手数料(51円/月)が徴収されます。
  • 自動移換されると、掛金の拠出や運用指図・給付の請求ができません。また現金として管理されるため運用できません。
  • 自動移換されている期間は通算加入者等期間に通算されません。
  • 自動移換後に個人型確定拠出年金に移換する場合には自動移換時手数料4,269円の他に、手数料として3,857円がかかります。

節税効果のシミュレーションや運用商品、手数料はこちらをご覧ください。

移換申込方法

移換についてのご相談や資料請求(パンフレット、スターターキット<移換申込書類一式>)はこちらまで

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現在iDeCoに加入している方

当行は、確定拠出年金の専門会社である「損保ジャパン日本興亜DC証券」と提携し、確定拠出年金制度を運営しております。
「損保ジャパン日本興亜DC証券」ホームページで、確定拠出年金に関するさまざまな情報をご覧いただけます。

残高照会、運用商品の変更、確定拠出年金制度の概要、資産運用の基本的な考え方などをご覧いただけます。

損保ジャパン日本興亜DC証券ホームページ

老齢給付金の受取り方法について

個人型確定拠出年金(老齢給付金)は原則60歳から受取ることができます。
受取り方法は、以下の3つの中から決めることができます。

その他の受取り方については、以下をご確認ください。

給付種類給付要件受取人受取方法
障害給付金加入者が高度障害になったとき加入者
  • 年金
  • 一時金
  • 年金と一時金の併用
死亡一時金加入者が死亡したとき遺族一時金

障害給付金や死亡一時金につきましては、60歳未満であっても給付要件を満たした時点で受給をご請求いただけます。

加入期間と老齢給付金の受取り開始時期について

満60歳の時点で、通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受取り可能な年齢が最大65歳まで繰下がります。
また、60歳以降は運用指図者となり、掛金を拠出することはできません。

iDeCo関連情報

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