ファンドラップ

【とちぎんTT証券ファンドラップについての留意事項】

とちぎんTT証券ファンドラップのリスクについて

• とちぎんTT証券ファンドラップは値動きのある有価証券への投資を通じて運用を行います。栃木銀行で取り扱っている各種預金とは異なり、お客様の投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。また、運用における損益はすべてお客様に帰属します。
• 最終的なご契約の判断はお客様ご自身で決定していただきます。契約締結にあたってはとちぎんTT証券ファンドラップに係る契約締結前交付書面を必ずご確認ください。とちぎんTT証券ファンドラップにおける相場その他の変動により損失が生じる可能性（以下「リスク」といいます。）は以下のとおりです。

投資する金融商品の各々のリスクについて

• 【投資信託等】投資信託の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額または参照指数の変動に伴い、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。外貨建ての裏付け資産を組み入れる場合は、これらに加え、外国為替の変動により、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資信託が海外の資産を裏付け資産とする場合は、各投資対象国・地域の政治・経済、金融市場、社会制度、対外関係等の変化により、資産価格の変動や為替変動に伴い、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。裏付け資産の発行者等の倒産や財産の状況の悪化等およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

投資一任契約におけるしくみとして有するリスクについて

• 「資産配分について」投資一任契約においては、お客さまの投資意向に合わせた運用プランに基づき資産配分を行っております。資産配分の巧拙により、契約資産の評価額が下落し、損失を被ることがあります。
• 「銘柄選択について」投資一任契約においては、資産配分に沿った銘柄を選択することになりますが、その巧拙で契約資産の評価額が下落し、損失を被ることがあります。

手数料等の諸費用について＜とちぎんTT証券ファンドラップ インデックスプラン＞

• 投資一任契約においては、投資顧問報酬（固定報酬型は、最大0.990％（年率・税込）以内、また成功報酬型は、最大0.462％（年率・税込）以内の固定報酬と契約期間における運用益に対して16.5％（税込）の成功報酬料率を乗じた成功報酬から構成されております。）のほか、取引の執行に係るファンドラップ手数料（固定報酬型、成功報酬型ともに、最大0.660％（年率・税込）以内）が、直接お客様にご負担いただく報酬および手数料となります。とちぎんTT証券ファンドラップ インデックスプランの運用は、投資信託等で行うため、組入れた投資信託によっては、信託報酬（最大1.36%程度（年率・税込））のほか、信託期間の途中で売買する場合に発生する信託財産留保額（最大0.05％）をご負担いただく場合があります。また、その他費用として監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等をご負担いただく場合がございますが、事前に計算が出来ないため、その総額・計算方法を記載しておりません。当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。なお、実際の取引にあたっては、必ず、契約締結前交付書面をよくお読みください。また、各投資信託の内容やそれに係るリスク、その他留意事項等については、各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。なお、一部解約または全部解約の場合、既にお支払いいただいたファンドラップ手数料及び投資顧問報酬はお返しいたしません。

手数料等の諸費用について＜とちぎんTT証券ファンドラップ アクティブプラン＞

• 投資一任契約においては、投資顧問報酬（固定報酬型は、最大0.990％（年率・税込）以内、また成功報酬型は、最大0.462％（年率・税込）以内の固定報酬と契約期間における運用益に対して16.5％（税込）の成功報酬料率を乗じた成功報酬から構成されております。）のほか、取引の執行に係るファンドラップ手数料（固定報酬型、成功報酬型ともに、最大0.660％（年率・税込）以内）が、直接お客様にご負担いただく報酬および手数料となります。とちぎんTT証券ファンドラップ アクティブプランの運用は、投資信託等で行うため、組入れた投資信託によっては、信託報酬（最大1.9536％程度（年率・税込））のほか、信託期間の途中で売買する場合に発生する信託財産留保額（最大0.05％）をご負担いただく場合があります。また、その他費用として監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等をご負担いただく場合がございますが、事前に計算が出来ないため、その総額・計算方法を記載しておりません。当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。なお、実際の取引にあたっては、必ず、契約締結前交付書面をよくお読みください。また、各投資信託の内容やそれに係るリスク、その他留意事項等については、各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。なお、一部解約または全部解約の場合、既にお支払いいただいたファンドラップ手数料及び投資顧問報酬はお返しいたしません。

クーリングオフの適用

• 金融商品取引法第37条の6の規定（書面による解除）は、投資一任契約には適用がありません。

契約締結に係る業務委託について

• 東海東京アセットマネジメントは、とちぎんTT証券ファンドラップ投資一任契約の締結に係る代理業務を、とちぎんTT証券に委託しており、とちぎんTT証券は、東海東京アセットマネジメントの委託を受けて、とちぎんTT証券ファンドラップ投資一任契約の締結に係る代理を行います。栃木銀行は、とちぎんTT証券の委託を受けて、とちぎんTT証券ファンドラップ投資一任契約の締結に係る媒介を行います。
  以下は、媒介業者、代理業者および投資運用業者の概要です。

【媒介業者の概要】

商号等：株式会社栃木銀行
登録金融機関：関東財務局長（登金）第57号
加入協会：日本証券業協会
連絡先：お取引のある本支店等

【投資運用会社の概要】

商号等：東海東京アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第1384号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
連絡先：お客さま相談窓口0120-822-620（9時～17時・土日・祝日は休業）

【代理業者の概要】

「ダイワファンドラップ」「ダイワファンドラップオンライン」に関するご注意事項

• 「ダイワファンドラップ」及び「ダイワファンドラップオンライン」は、大和証券が提供する投資一任運用サービスであり、契約の相手方は大和証券となります。栃木銀行は投資一任運用サービスを行いません。
• 栃木銀行は大和証券との契約に基づき、お客さまと大和証券との間で締結される投資一任契約の媒介を行い、運用資産の管理・運用は大和証券が行います。
• ダイワファンドラップ投資一任契約及びダイワファンドラップオンライン投資一任契約にはクーリング・オフ制度は適用されません。
• 「ダイワファンドラップ」及び「ダイワファンドラップオンライン」は預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
（登録金融機関による金融商品仲介口座用）

手数料等の諸費用について

• 「ダイワファンドラップオンライン」にてお客さまにお支払いいただく費用（ファンドラップオンライン・フィー）は、契約資産の時価評価額に対して最大1.1％（年率・税込）となります。
• 「ダイワファンドラップ」にてお客さまにお支払いいただく費用は、契約資産の時価評価額に対して最大1.54％（年率・税込）となります。
• 投資対象となる投資信託には、間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）、監査報酬等の費用が発生します。
• 運用管理費用（信託報酬）は、「ダイワファンドラップオンライン」の場合、保有銘柄の時価評価額合計に対して概算で0.11％～0.34％（年率・税込）となります（組入れ状況等によっては変動します）。「ダイワファンドラップ」については資産配分比率・組入れ状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。
• 監査報酬等の費用は、組入れる投資信託の運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。
• 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

ご投資にあたってのリスク等

• 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
• 「ダイワファンドラップオンライン」、「ダイワファンドラップ」は、投資一任契約に基づき投資信託証券を対象とした投資運用を行なう取引です。そのため、運用成績は投資対象となる投資信託の価格変動に応じて変化します。したがって、契約資産の額（元本）が保証されるものではなく、これを割込むことがあります。また、運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰属します。
• 投資対象となる投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート（REIT）、コモディティ（商品先物取引等）、株式先物等派生商品、およびこれらを実質的な投資対象とする複数の投資信託証券等に投資しますので、その基準価額はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動します。なお、これら実質的な投資対象のうち外貨建資産に関しては為替リスクが存在します。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、円ベースでの価格下落要因となり、投資元本を割込むことがあります。「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生します。「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、為替レートの変動の影響を直接受けます。

ご投資にあたっての留意点

• お客さまに運用をご提案する際にあらかじめ「契約締結前交付書面」をお渡ししますので、お申込み前によくお読みください。
• お申込みの際には、各サービスの「投資一任契約書（兼契約締結時交付書面）」「口座約款」、「サービス約款」等で契約内容をご確認ください。