1.個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。

業務内容

  1. 1.預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 2.公共債販売業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. 3.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む)

利用目的

当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

  1. 1.各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 2.犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 3.預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 4.融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
  5. 5.適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 6.与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 7.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. 8.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 9.市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. 10.ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. 11.提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  12. 12.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. 13.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  14. 14.1~13の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」「国外送金等取引に関する法定書類の作成・提供事務」「非課税貯蓄制度等の適用に関する事務」「支払調書作成事務」、および、これらに関連する事務に限り利用いたします。

なお、銀行法施行規則第13条の6の6等により、当行は個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。同様に銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他法令等により必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。
金融商品やサービスの各種ご提案に関するDMや、電話による勧誘を希望されない方は、お申し出願います。

2.当行グループにおける
個人データの共同利用について

当行および当行関連会社において、下記のとおりお客さまの情報を共同利用致します。
ただし、別途法令等により、個人データの授受に関してお客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従いお客さまから同意を得たうえで共同利用いたします。

  1. 1.共同利用する個人データの項目
    • お客さまの氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先などの顧客情報
    • 当行および関連会社との取引内容に関する情報
  2. 2.共同利用する者の範囲
    当行ならびに有価証券報告書等に記載されている子会社

    現在の共同利用者は、株式会社栃木銀行、株式会社とちぎんビジネスサービス、株式会社とちぎん集中事務センター、株式会社とちぎんカード・サービス、株式会社とちぎんリーシング、株式会社とちぎんキャピタル、宇都宮証券株式会社です。

  3. 3.共同利用する個人データの利用目的
    • 総合的な金融サービスのご案内、ご提供のため
    • 当行および関連会社における総合的なリスク管理のため
    • その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
  4. 4.共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
    株式会社 栃木銀行

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

  1. 1.当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
  2. 2.下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
【全国銀行個人信用情報センター】
登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回不渡は不渡発生日から6カ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
【株式会社日本信用情報機構】
登録情報登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) 契約継続中および完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 当該事実の発生日から5年を超えない期間
延滞情報 延滞継続中
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年間を超えない期間
本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 申込日から6カ月を超えない期間
官報情報 宣告日または決定日から7年間

当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

  1. 1.共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  2. 2.共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

    ※全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

    • ア)全国銀行協会の正会員
    • イ)上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    • ウ)政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    • エ)信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    • オ)個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
  3. 3.利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  4. 4.個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会

上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います (当行では出来ません。)

4.不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

(1)共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. 1.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 2.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 3.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  4. 4.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号)
  5. 5.生年月日
  6. 6.職業
  7. 7.資本金(法人の場合に限ります。)
  8. 8.当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 9.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 10.交換日(呈示日)
  11. 11.支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 12.持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 13.不渡事由
  14. 14.取引停止処分を受けた年月日
  15. 15.不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

※上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(2)共同利用者の範囲

  1. 1.各地手形交換所
  2. 2.各地手形交換所の参加金融機関
  3. 3.全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. 4.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

※全国の手形交換所等一覧の全国銀行協会のホームページ上のアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

(3)利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が存在する地域の銀行協会

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