栃木銀行グループは、SDGs/ESGと企業活動の整合性を高め、環境・地域社会・経済へのインパクトを考慮した経営を実践し、地域社会と当行グループの持続可能性を確保していくために、グループの重要方針として、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定しました。

サステナビリティ方針

栃木銀行グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、当行グループの持続的な企業価値の向上を実現します。

目指す姿

ローカルSDGsの実現

持続可能な地域経済・社会の実現 地域経済の好循環サイクルの追求

2019年8月:「栃木銀行SDGs宣言」および「具体的取組」を公表

栃木銀行
SDGs宣言
栃木銀行は、「豊かな地域社会づくりに貢献する」との経営理念に基づき、
国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、事業活動
を通じて、地域社会の持続的な発展と課題解決に貢献してまいります。
取組み
行動方針
  1. 1.地域経済の持続的な成長
    SDGsアイコン8 SDGsアイコン9 SDGsアイコン11
  2. 2.地域社会への貢献
    SDGsアイコン1 SDGsアイコン4 SDGsアイコン8 SDGsアイコン16
  3. 3.地域の環境保全
    SDGsアイコン7 SDGsアイコン11 SDGsアイコン13 SDGsアイコン15
  4. 4.多様な人材の活躍
    SDGsアイコン47 SDGsアイコン05 SDGsアイコン08 SDGsアイコン10

環境や地域社会の課題に働きかけることで、地域に好循環を生む共生圏を作りたいと考えております。それによって、環境や地域社会・全てのステークホルダーと栃木銀行グループの持続的な発展が両立する、ローカルSDGsを実現します。それが私たちが考えるサステナビリティです。

栃木銀行SDGs宣言

サステナビリティ推進委員会の設置

組織体制

サステナビリティへの取組みを推進していくため、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。気候変動をはじめとするサステナビリティに係る重要事項について協議し、協議内容は取締役会へ報告することとしています。

取締役会

報告

監督

サステナビリティ推進委員会

  • サステナビリティに係る重要課題の特定
  • サステナビリティに係る具体的な施策についての企画・立案・目標設定
  • サステナビリティに係る施策の取組み状況についての進捗状況把握・効果検証・指導
  • その他サステナビリティの観点から必要と認められる事項

サステナビリティ方針を踏まえ、企業活動を通じた環境保全、人権尊重、持続可能な社会の形成に向けた投融資への取組みについて、基本的な方針を策定いたしました。

環境方針

基本的な考え方

栃木銀行グループは、豊かな地域社会づくりに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。そのために、気候変動等を含む環境課題の解決に向けた取組みを進めてまいります。

行動指針

  1. 1.環境関連の法令等を遵守します。
  2. 2.金融商品やコンサルティングの提供などの事業活動を通じて、地域社会の環境保全に貢献します。
  3. 3.省資源・省エネルギー等の推進により、環境負荷の低減に努めます。
  4. 4.地域における環境保全活動に参画します。
  5. 5.気候変動に関するリスクへの対応が、経営の重要課題であることを認識し、脱炭素社会の実現に向けた取組みを行います。

人権方針

基本的な考え方

栃木銀行グループは、豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される企業グループとなることを目指しています。そのために、「世界人権宣言」などの国際規範を尊重するとともに、お客様・従業員をはじめ全てのステークホルダーの基本的人権を尊重します。

行動指針

  1. 1.役職員に対して
    役職員の人権を尊重し、健康を安全に配慮した職場環境を確保します。また、役職員のあらゆるハラスメント行為を許しません。そして、心理的安全性に満ちた明るい働きがいのある職場を作ります。
  2. 2.お客様およびサプライヤーに対して
    あらゆる企業活動(注)において、人種、国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障害、身体的特徴などを理由とした差別などの人権侵害を行いません。
  1. (注) あらゆる企業活動:金融サービスの提供(預金、融資、役務取引等)、投資業務、業務の委託、物品の役務の調達等。

持続可能な社会の形成に向けた投融資方針

基本方針

栃木銀行グループは、環境や社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客様の中長期的な企業価値向上と持続的成長をサポートします。
一方、環境・社会に対して重大な影響を与える可能性が高い事業者への投融資については、慎重に判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。

特定セクターに対する方針

  1. 1.石炭火力発電
    石炭火力発電所の新設および既設発電設備の拡張を資金使途とする投融資は行いません。
    ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合、環境や地域社会への影響等、個別案件ごとの背景や特性等に十分注意の上、慎重に対応します。
  2. 2.兵器
    クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器などの非人道的な兵器を製造する事業者に対する投融資は行いません。
  3. 3.森林伐採
    違法な森林伐採や焼却が行われている事業に対して投融資は行いません。また、森林伐採を伴う資金使途に対する投融資については、環境に対する配慮状況や地域社会への影響等、個別案件ごとの背景や特性等に十分注意の上、慎重に対応します。

マテリアリティ(重要課題)の特定

サステナビリティ方針を踏まえて、地域社会・ステークホルダーと当行グループにとってのマテリアリティをSDGs等も参考に抽出し、地域社会とステークホルダーにとっての重要度を縦軸、当行グループにとっての重要度を横軸として整理し、より重要度の高いマテリアリティを特定しました。

マテリアリティマップイメージ図

マテリアリティ(重要課題)に対する
当行グループの主な取組み

当行グループの主な取組み開示

テーマ マテリアリティ 主な取組み
環境
  • 気候変動対策への取組み

自然災害の増加、脱炭素に向けた急激な社会変化、環境配慮への社会的要求の高まり、規制強化、技術革新、農業への影響

  • ESG地域金融を柱とした取組み
    (2021年度のESG融資目標300億円)
  • 環境省「地域におけるESG金融促進事業」
  • とちぎんC&Cによる投資(農業法人ファンド)・コンサルティング
  • CO2排出量削減の取組み
地域経済・社会
  • 人口減少・少子高齢化への対応

認知症の増加、人生100年時代の到来、事業所数の減少、担い手不足

  • 「遺言代用信託」、「暦年贈与信託」などの提供
  • お客様の資産形成のサポート
  • M&A、事業承継支援
    (地元応援型M&Aプラットフォーム「とちぎの結び目」)
  • 創業支援「ビジネスプランコンテスト」
  • とちぎんSDGs私募債
  • デジタル化への対応
  • WEBプラットフォームの提供
  • エシカル消費「スマートストア」
人的資本・ダイバーシティ
  • 「人的資源」から「人的資本」への転換
  • 営業店ダイアログの実施
  • 人材多様性(ダイバーシティ&インクルージョン)の確保
  • 女性活躍推進協議会