「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、法人のお客さまおよび個人事業主のお客さまの口座開設にあたっては下記書類をご提示いただき、事業内容等を確認後、後日改めてお取扱いの可否をご連絡させていただくこととしております。
口座開設の流れ
ステップ1 口座開設のお申込
〈法人口座を作成される場合〉
お申込の際にご持参いただく書類(以下の全てが必要です。原則として原本での確認をさせていただきます。確認書類は、当行において写しを取り、保管させていただきます。)
- 1.履歴事項全部証明書(発行日から6か月以内のもの)
- 2.来店者様の公的な本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
- 3.委任状等(来店者様が法人の代表権を持たれていない場合に「来店者さまが法人から口座開設を委任されていること」を確認させていただきます。)
上記書類に基づき、口座開設目的や事業内容、実質的支配者、その他についてお尋ねします。
- (1)主たる事業は何か、また登記簿謄本上の事業目的が多岐にわたる場合、その内容についてご説明をお願いします。
- (2)実質的支配者についてご説明をお願いします。(議決権の25%超を直接または間接に保有するなど支配的な影響力を有すると認められる個人の方の氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。)
〈個人事業主口座を作成される場合〉
お申込の際にご持参いただく書類(以下の全てが必要です。原則として原本での確認をさせていただきます。確認書類は、当行において写しを取り、保管させていただきます。)
- 1.個人事業の開業・廃業等届出書(税務署へ提出した写し)
- 2.口座名義人の公的な本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
- 3.代理人の公的な本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)※代理人の方がいる場合
- 4.委任状等 ※代理人の方がご来店になる場合
上記書類に基づき、口座開設目的や事業内容についてお尋ねします。必要に応じて、下記書類の追加提示をお願いすることがあります。
- ア.行政機関の許認可、届出・登録等が確認できる書類
- イ.確定申告書
ステップ2 審査
ご提示いただいた資料について内容を確認させていただく為、お取扱いの可否のご回答までに数日お時間をいただきます。また、事務所等の届け出住所に訪問させていただきます。
- ※審査の結果、上記に加えて下記いずれかの書類も併せてご確認させていただく場合がございます。(その場合、オの書類については必須となります)
- ア 法人の事業実施にあたり、許認可・免許や登録または届け出が必要な業種の場合、当該手続きが完了していることを証明する書類(例:宅地建物取引業免許等)
- イ 法人の主たる事業所に係る商業登記簿謄本(現在事項証明書)、賃貸借契約書
- ウ 公共料金の領収書(主たる事業所所在地記載のもの)
- エ 法人の事業内容を確認する書類(会社案内、製品のパンフレット、見積書等)
- オ 実質的支配者の確認資料(株主名簿、有価証券報告書、定款等)
- ※ご提示いただく書類の優先順位はア⇒イ⇒ウ⇒エとさせていただきます。
- ※審査の結果、口座開設をお断りすることがあります。その場合、ご提出いただいた書類等はご返却いたしません。
ステップ3 口座開設手続き
口座開設のお申込みをいただいた店舗にて、口座開設手続きをお願いいたします。
- ※口座作成にはお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。