環境配慮へ取組んでいる中小企業を積極的に支援します。

栃木銀行は、企業の環境経営の取組みや環境配慮活動を評価し、融資金利の優遇などを行っています。

とちぎん環境格付認定企業サポート資金

保証人・担保は原則不要。環境配慮企業へ優遇金利を適用します。

栃木銀行独自の「環境格付」を実施し、その「環境格付」に応じて融資金利を優遇しています。

環境格付とは

企業の環境経営の取組みや環境配慮活動を、栃木銀行独自の基準で評価するものです。

  • 経営全般事項(コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報開示など)
  • 事業関連事項(設備投資、製品・サービス、リサイクル対策など)
  • 環境パフォーマンス事項(地球温暖化対策など)
  • その他(各自治体が重視する環境施策・制度の取組みなど)

商品概要

商品名 とちぎん環境格付認定企業サポート資金
ご利用いただける方
  • 当行が実施する環境格付において、所定の基準を満たす法人
  • 常時雇用している従業員が 10 名以上の法人
  • ※ご融資の際には当行所定の審査がありますので、あらかじめご了承ください。
資金使途 事業資金(運転資金・設備資金)
融資金額 1,000万円以上
融資期間 運転資金:5 年以内
設備資金:法定耐用年数以内
金利 当行所定の金利
  • ※以下の「環境格付」に応じて金利を優遇いたします。
保証人 原則、不要
  • ※ただし、審査により必要な場合もございます。
担保 原則、不要
  • ※ただし、資金使途が土地の取得や建物建設(取得)などの場合は、担保権を設定していただきます。

特徴

  • 1環境格付の実施およびその後の定例モニタリングにより、お客さまとのリレーション強化を図り、問題の早期解決に取組みます。
  • 2原則、保証人を不要とし、経営者保証や担保に依存しない融資商品です。
  • 3各自治体が実施している環境施策や制度を評価項目に取入れています。
  • 4環境配慮へ取組んでいるお客さまを積極的に支援する商品ですが、これから環境配慮への取組みを行おうとしているお客さまも、所定の基準を満たすことによりご利用いただけます。

金利優遇条件

環境格付 得点割合(満点を100%とした場合) 金利優遇
先進的 80%以上  △0.4%
模範的 80~60%  △0.3%
標準的 60~40%  △0.1% 
改善余地あり 40~25% - 
対象外 25%未満  × 

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太陽光発電融資

『再生可能エネルギー固定価格買取制度』を利用して、発電事業に参入もしくは省エネ化を検討されているお客さまへ。
とちぎんは太陽光発電設備資金に関するご相談にお応えします。

とちぎん太陽光発電融資

太陽光発電システム(全量売電)を事業目的で設置する方へ

ご利用いただける方 太陽光発電システム(全量売電)を事業目的で設置する法人・個人事業主の方で当行所定の条件に該当する方
融資期間 1年以上20年以内(据置期間1年以内:売電開始まで)
融資利率 当行所定の金利
融資形態 証書貸付(元金均等返済)
担保

原則として設備を設置する土地・建物。
なお、土地・建物を担保とするほか、機械譲渡担保※1、売電債権譲渡担保※2等が必要となる場合があります。

  • ※担保権の設定にあたり、当行所定の不動産担保事務取扱手数料がかかります。
保証人 当行所定の定めによります。
その他 お申込みの際には、当行所定の書類が必要となります。
  • ※1 『機械譲渡担保』太陽光パネル等発電設備を担保としてご融資する手法です。
  • ※2 『売電債権譲渡担保』電力会社より事業者宛に支払われる売電料金を担保としてご融資する手法です。

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ご相談・お問合わせ

省エネ化の支援

栃木銀行は、企業の省エネの取組みに対してさまざまな支援を行っています。

省エネ診断

工場やオフィス等の設備および機器の稼働状況やエネルギー使用量の調査・分析を行い、設備の運用改善や設備の導入・更新・改修等の提案を行います。
専門家をご紹介いたしますので、省エネ診断ご希望のお客さまは栃木銀行へご相談・お問合わせください。

省エネ設備導入・更新に伴う補助金等

国や県等で行っている補助金についてご案内しています。
設備導入をお考えの方はぜひご相談ください。

環境配慮および省エネにかかわる設備導入に関するさまざまな利子補給制度

特定の設備導入の際、栃木銀行で利用できる利子補給制度をご案内しています。

年度事業の為、名称の変更や内容の変更等が生じる場合がございますので、ご検討の際は、栃木銀行へご相談ください。

利子補給制度の参考事例

平成25年度 
  • 『木造公共建築物・木質バイオマス利活用施設の整備資金等に係る利子助成制度』(農林水産省、林野庁)
  • 『グリーンファイナンス促進利子補給金』(環境省)
平成26年度
平成27年度
平成28年度
  • 『環境リスク調査融資促進利子補給金』(環境省)
  • 『エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業』(経済産業省、資源エネルギー庁)
平成29年度
  • 『省エネルギー設備投資にかかる利子補給金』(経済産業省、資源エネルギー庁)

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