｢とちぎんＷＥＢ口座特約｣改定のお知らせ

１.（特約の適用範囲)
（１）とちぎんＷＥＢ口座は、個人のお客様（以下、｢預金者｣といいます）専用の通帳を発行しない普通預金口座、総合口座および定期預金をいい（以下、｢ＷＥＢ口座｣といいます。）、この特約はＷＥＢ口座を利用するにあたり適用される事項を定めます。
（２）この特約に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定、定期預金規定、とちぎんキャッシュカード等規定、とちぎんダイレクト利用規定、とちぎんアプリ利用規約、栃木銀行口座開設アプリ利用規定、栃木銀行口座開設アプリからの口座開設に関する特約事項（以下、｢関連規定｣といいます。）によるほか、その他諸規定により適用されます。
なお、関連規定とこの特約とで相違が生じる場合には、この特約が優先して適用されるものとします。
２.（ＷＥＢ口座の選択）
普通預金口座および定期預金口座の利用にあたって、預金者はＷＥＢ口座と通帳を発行する口座（以下、｢有通帳口座｣といいます。）のいずれかの形態を選択するものとします。また、通帳の発行形態は預金者が当行所定の手続きにより変更することができるものとします。
３.（利用条件）
（１）ＷＥＢ口座の利用には、当該口座について、キャッシュカードの発行のほか、とちぎんアプリまたは個人向けインターネットバンキングとちぎんダイレクト（以下、｢とちぎんダイレクト｣といいます。）の利用口座への登録を行うことが条件となります。

（２）ＷＥＢ口座に関し、キャッシュカードの廃止を行う場合は、後記６．に定める有通帳口座への切替が必要となります。

４.（取引履歴の照会）
ＷＥＢ口座の取引履歴は、とちぎんアプリまたはとちぎんダイレクトにて預金者自身が照会することとします。この場合、定期的な取引明細の送付等は行いません。
５.（有通帳からＷＥＢ口座への切替）
（１）有通帳口座は、当行本支店の窓口またはとちぎんアプリにてＷＥＢ口座へ切替えることができます。切替え手続き完了後は、当該口座の通帳はご利用いただけなくなります。切替後に発生する当該明細はとちぎんアプリまたはとちぎんダイレクトにてご確認ください。

（２）窓口にて有通帳口座をＷＥＢ口座に切替える場合、当行所定の申込書に記名、届出の印章を押印し、通帳およびご本人様を確認できる当行所定の本人確認書類とともに提出してください。切替え時点で通帳に記帳されていない入出金明細は、通帳に記帳したうえでＷＥＢ口座に切替します。
（３）とちぎんアプリにて有通帳口座をＷＥＢ口座に切替える場合、切替え時点で通帳に記帳されていない入出金明細は、切替後に記帳することはできません。とちぎんアプリ等でもご契約状況により確認できないことがあります。とちぎんアプリ等で確認できない入出金明細は窓口における当行所定の手続きにより確認することができます。この場合は、当行所定の手数料をいただきます。
（４）総合口座定期預金取引がある場合は、普通預金とともにWEB口座の定期預金に同時切替となります。
（５）前４項にかかわらず、次の場合はＷＥＢ口座への切替えはできません。
① 切替え希望口座の通帳、キャッシュカード、印章の何れかについて喪失の届出がある場合
② 切替え希望口座に関し、家庭裁判所の審判により補助･保佐･後見が開始された旨の届け出がされている場合
③ マル優（マル優限度額）等、特殊口座の場合
④ その他当行がＷＥＢ口座の利用を不適当と認める場合

６.（ＷＥＢ口座から有通帳口座への切替）
（１） ＷＥＢ口座は、当行所定の申込書に記名、届出の印章を押印し、キャッシュカードおよびご本人様を確認できる当行所定の確認書類とともに提出することにより、有通帳口座へ切替えることができます。

１.（特約の適用範囲）
（１）とちぎんＷＥＢ口座は、個人のお客様（以下、｢預金者｣といいます）専用の通帳を発行しない普通預金口座をいい（以下、｢ＷＥＢ口座｣といいます。）、この特約はＷＥＢ口座を利用するにあたり適用される事項を定めます。

（２）この特約に定めのない事項については、普通預金規定、とちぎんキャッシュカード等規定、とちぎんダイレクト利用規定、栃木銀行口座開設アプリ利用規定、栃木銀行口座開設アプリからの口座開設に関する特約事項（以下、｢関連規定｣といいます。）によるほか、その他諸規定により適用されます。
なお、関連規定とこの特約とで相違が生じる場合には、この特約が優先して適用されるものとします。

２.（ＷＥＢ口座の選択）
普通預金口座の利用にあたって、預金者はＷＥＢ口座と通帳を発行する口座（以下、｢有通帳口座｣といいます。）のいずれかの形態を選択するものとします。また、通帳の発行形態は預金者が当行所定の手続きにより変更することができるものとします。

３.（利用条件）
（１）ＷＥＢ口座の利用には、当該口座について、キャッシュカードの発行のほか、かんたん通帳アプリ(以下、「かんたん通帳｣といいます。)または個人向けインターネットバンキングとちぎんダイレクト（以下、｢とちぎんダイレクト｣といいます。）の利用口座への登録を行うことが条件となります。
（２）ＷＥＢ口座に関し、キャッシュカードの廃止、とちぎんダイレクトの利用口座から解除を行う場合、またはとちぎんダイレクトの解約を行う場合は、後記６．に定める有通帳口座への切替が必要となります。
４.（取引履歴の照会）
ＷＥＢ口座の取引履歴は、かんたん通帳アプリまたはとちぎんダイレクトにて預金者自身が照会することとします。この場合、定期的な取引明細の送付等は行いません。
５.（有通帳からＷＥＢ口座への切替）
（１）有通帳口座は、当行本支店の窓口またはかんたん通帳アプリにてＷＥＢ口座へ切替えることができます。切替え手続き完了後は、当該口座の通帳はご利用いただけなくなります。切替後に発生する当該明細はかんたん通帳またはとちぎんダイレクトにてご確認ください。

（２）窓口にて有通帳口座をＷＥＢ口座に切替える場合、当行所定の申込書に記名、届出の印章を押印し、通帳およびご本人様を確認できる当行所定の本人確認書類とともに提出してください。切替え時点で通帳に記帳されていない入出金明細は、通帳に記帳したうえでＷＥＢ口座に切替します。
（３）かんたん通帳アプリにて有通帳口座をＷＥＢ口座に切替える場合、切替え時点で通帳に記帳されていない入出金明細は、切替後に記帳することはできません。かんたん通帳アプリ等でもご契約状況により確認できないことがあります。かんたん通帳等で確認できない入出金明細は窓口における当行所定の手続きにより確認することができます。この場合は、当行所定の手数料をいただきます。
追加

（４）前３項にかかわらず、次の場合はＷＥＢ口座への切替えはできません。
① 切替え希望口座の通帳、キャッシュカード、印章の何れかについて喪失の届出がある場合
② 切替え希望口座に対しに関し、家庭裁判所の審判により補助･保佐･後見が開始された旨の届け出がされている場合
③ 総合口座通帳で定期預金（積立式定期預金を含みます。）が担保設定されている場合
ただし定期預金口座を解約・閉鎖した場合を除きます。
④ マル優（マル優限度額）等、特殊口座の場合
⑤ その他当行がＷＥＢ口座の利用を不適当と認める場合
６.（ＷＥＢ口座から有通帳口座への切替）
ＷＥＢ口座は、当行所定の申込書に記名、届出の印章を押印し、キャッシュカードおよびご本人様を確認できる当行所定の確認書類とともに提出することにより、有通帳口座へ切替えることができます。

追加
なお、有通帳口座への切替えにあたっては、当行所定の手数料をいただきます。手数料は関連規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書等の提出なしで当行所定の方法により切替対象の普通預金口座から引落としできるものとします。

７.（お取引の方法）
（１）ＷＥＢ口座は、原則次の方法でお取引いただきます。
　　　追加
　　　①とちぎんダイレクト
　　　②当行または当行と提携している金融機関等の現金自動預

　　　　金支払機（以下、｢ＡＴＭ等｣といいます。）
（２）次の場合は当行本支店の窓口でお取引いただけます。その場合、キャッシュカード、届出の印章およびご本人様を確認できる当行所定の本人確認書類をご持参のうえ、お申し出ください。なお、預入にあたって、受取書・領収証等は発行しません。

① 故障、システム障害等によりＡＴＭ等またはとちぎんダイレクトでの取引ができない場合

② ＡＴＭ等またはとちぎんダイレクトで取扱できない取引をする場合
③ その他当行が当行本支店の窓口での取扱いが必要と認めた場合

（３）略
（４）預金の払戻しを当行本支店の窓口で行うときは、当行所定の払戻請求書に記名および届出の印章により押印（または署名）して、この預金口座のキャッシュカードおよびご本人様を確認できる当行所定の本人確認書類を提出してください。

この場合、当行がやむをえない事情があると判断した場合を除き、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

（５）（６）略
８.９． 略
追加

追加

追加

10．(準用)
この特約に係る取引のうち、窓口で行うものは、「盗難された通帳等を用いた預金の払戻による被害の補てんならびに本人確認の取扱に関する特約」および「重大な過失または過失となりうる場合」を準用するものとし、文章中「通帳等」とあるのは、「キャッシュカード」と読み替えるものとします。

11.（特約の変更等）
（１）この特約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

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