健康経営への取組み

栃木銀行グループは、地域のお客さまに伴走しながら新たな価値創造を実現し、共に持続的な発展をしていくため、その活力の源泉となる役職員と家族一人ひとりの心身の健康を経営課題と捉え、「栃木銀行グループ健康経営宣言」を制定し、健康経営に取り組んでいきます。
グループの役職員と家族が心身ともに健康で、お互いの多様性を認め合い、家族のように本気で支え合える企業文化を醸成することが、当行、ひいては地域社会の持続的発展につながると考えます。

栃木銀行グループ健康経営宣言

健康経営宣言に基づく主な取組み

• 【からだの健康対策】
  ①各種健康診断の徹底（定期健診・人間ドック100%実施）
  ②特定保健指導実施率の向上（重大疾病の予防）
  ③生活習慣改善に向けたリテラシーの向上
  ④禁煙の推奨（喫煙率低下）
• 【こころの健康対策】
  ①ストレスチェック、セルフケア・ラインケア教育の実施
  ②不調者の早期発見と産業保健スタッフ等による面接指導の実施
  ③不調者のリハビリテーションと職場復帰支援の実施
  ④不調の再発防止とフォローアップ
• 【働きやすい職場環境整備】
  ①安心して働くことのできる職場づくり
  ②ワークライフバランスの充実
  ③職場内コミュニケーションの活性化
  ④ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進

健康経営推進体制

• 【経営トップ】
  栃木銀行グループ健康経営宣言に基づき、頭取を「健康経営最高責任者」、人事担当役員を「健康経営推進責任者」とする全社体制にて取組みを推進し、全体統括を行います。
• 【人事部・健康保険組合・健康保険スタッフ（コラボヘルス）】
  健康経営推進事務局（人事部）は、人事部長を「事務局長」とし、健康経営アドバイザー（主担当者）が中心となって、健康保険組合や産業保険スタッフと相互に連携し、一体となってコラボヘルスを推進します。
• 【関係部室】
  経営企画部、同部広報文化室、経営戦略室、総務部、営業統括部等の関係部は、組織横断的に健康経営推進に積極的に参画します。
• 【営業店・グループ会社】
  所属長、社長を「健康責任者」とし、所属役職員の健康状態把握ならびに健康施策の実施・推進を行います。

当行グループの健康課題

• 【グループ役職員のからだの健康課題】
  
  • ・受診勧奨者（C/D判定）の割合において、「血圧」「肝機能」「血糖」の3項目が同業者平均を上回っています。

• 【グループ役職員のこころの健康課題】
  
  • ・ストレスチェック受検者に占める高ストレス者の割合は8.9％。厚生労働省が評価基準としている10％を下回っていますが、2019年以降改善傾向にあった割合が、2022年 対前年度比で1.27pt悪化しました。

健康経営戦略マップ

当行グループでは、健康経営で解決したい経営上の課題と期待する効果、健康施策（投資）とのつながりを整理するための「健康経営戦略マップ」を策定しています。

健康指標・目標数値

当行グループの健康課題（主に生活習慣に起因する課題）を踏まえ、産業保健スタッフのアドバイスや外部の知見、事例等を参考に、以下の項目を健康指標として設定しています。
健康課題の改善に向け、各種健康施策を着実に実行し、健康経営のPDCAを回していきます。（目標期限:2028年3月31日）

その他の生産性に関わる健康指標

当行グループでは、健康経営で解決したい経営上の課題の一つに「生産性の向上」を掲げていますが、生産性向上に関係性の深い以下の3項目について、現状の指標をお示しします。

1. ※1：ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度超短縮版3項目（活力・熱意・没頭）の平均値
2. ※2：SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1項目版）
3. ※3：疾病等による欠勤・休職日数の全従業員の平均値

「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」
の認定について

当行では、2024年3月11日（月）、経済産業省および日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。当行は今後も引き続き、職員の心身の健康保持・増進に向けた取組みを推進し、誰もが活き活きと明るく活躍できる働きがいのある職場づくりに取り組み、お客さまサービスの一層の向上や豊かな地域社会づくりへの更なる貢献を目指してまいります。

• ※健康経営優良法人認定制度とは：
  地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度