口座開設には、居住地国の届出が必要です。口座開設アプリをご利用いただけるのは、日本に居住している方のみとなります。

平成27年度税制改正(平成29年1月1日施行)により、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」が改正され、平成29年1月より、新たに国内の金融機関等に口座開設等を行う場合は、当該金融機関等へ居住地国(※1)名等を記載した届出書の提出が必要となります。
当該金融機関等は、平成30年以降、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります。(※2)

(※1)居住地国とは、居住者として所得税・法人税に相当する税をお客さまが納めるべき国を指します。居住地国が複数となる場合があります。

(※2)日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対し、その国の金融機関等が保有する日本居住者の金融口座情報が提供されることとなります。

(届出書の提出を要する場合の概要)

  • 平成29年1月1日以後、日本の金融機関等に口座開設等をする場合
    新規に口座開設をする場合、金融機関等へ氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば日本)等を記載した届出書(新規届出書)の提出が必要となります。

    ※居住地国が外国の場合にあっては当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。

  • 平成28年12月31日以前に既に日本の金融機関等に口座開設等をしている場合
    すでに口座開設等をしている場合でも、確認のため金融機関から氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば日本)等を記載した届出書(任意届出書)の提出を求められる場合があります。

    ※居住地国が外国の場合にあっては、当該居住地国における納税者番号の記載が必要になります。

  • 居住地国に異動が生じた場合
    居住地国に異動が生じることとなった日から3ヵ月を経過する日までに届出書の提出が必要になります。

(届出書の種類)

届出書名 新規届出書 異動届出書
提出者 平成29年1月1日以後に金融機関等に新規に口座開設等を行うお客さま 新規届出書、任意届出書、異動届出書を提出後に、それらの届出書に記載した居住地国に異動があったお客さま
提出時期 口座開設等を行う際 居住地国に異動が生じる日から3ヵ月を経過する日まで
記載事項
  • ・氏名、住所および生年月日または名称および本店もしくは主たる事務所の所在地
  • ・居住地国名および居住地国が外国である場合の当該居住地国の納税者番号
  • ・住所と居住地国が異なる場合の事情の詳細等
  • ・異動後の居住地国等
  • ・以前提出した届出書に記載した居住地国
  • ・左記の新規届出書の記載事項

※詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

ページトップ

株式会社栃木銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第57号
加入協会 日本証券業協会 金融機関コード:0517© THE TOCHIGI BANK, LTD. All Rights Reserved.