営業店ダイアログ

2021年4月より、経営陣と営業店の行員が相互に理解を深め、当行の未来像を共有し、一体となって新しい栃木銀行を創り、発展させていくことを目的に「役員と営業店行員とのダイアログ(対話)」を実施しています。

営業店ダイアログ

女性活躍推進協議会

人材の多様性を確保する観点から、当行では「女性活躍推進協議会」を設置し、営業店の現場で働く女性の意見を取り入れながら、誰もがいきいきと働くことのできる職場環境づくりに取り組んでいます。

女性活躍推進協議会

【目的】
女性が職場で抱える課題を協議し、課題の解決およびより良い職場環境実現の為の施策を関係部署に提言する

『女性活躍推進協議会』では、女性の抱える「家事/育児/介護」と「仕事」の両立への課題や女性が更なるキャリアアップを目指すための方策など、
『女性がいきいきと活躍できる職場環境』の構築を目指し、議論を重ねています。

直近では、「いきいき活躍する女性(自らキャリアアップを目指す等)が増えていくためには?」といったテーマについて、本部協議会、営業店分科会にてディスカッションを実施しました。

女性活躍推進協議会(本部人員で構成)
女性 10名
女性活躍推進分科会(営業店人員で構成)
女性分科会 9名
男性分科会 6名 ※アンケート実施 10名
事務局 人事部
  • 女性のキャリアアップを目指す取組み(イメージ)

    女性のキャリアアップを目指す取組み(イメージ)

健康経営への取組み

栃木銀行グループは、地域のお客さまに伴走しながら新たな価値創造を実現し、共に持続的な発展をしていくため、その活力の源泉となる役職員と家族一人ひとりの心身の健康を経営課題と捉え、「栃木銀行グループ健康経営宣言」を制定し、健康経営に取り組んでいきます。
グループの役職員と家族が心身ともに健康で、お互いの多様性を認め合い、家族のように本気で支え合える企業文化を醸成することが、当行、ひいては地域社会の持続的発展につながると考えます。

栃木銀行グループ健康経営宣言

栃木銀行グループは、困りごとを「ありがとう」に変えながら”笑顔“と”幸せ“を守りつづけることで持続的で豊かな地域社会づくりに貢献していきます。
その実現のためには、一人ひとり、すべての役職員とその家族の健康こそが活力の源泉であると捉え、心身の健康保持・増進に向けた取り組みを推進し、誰もが活き活きと明るく活躍できる働きがいのある会社づくりに努めます。

健康経営宣言に基づく主な取組み

  • 【からだの健康対策】
    ①各種健康診断の徹底(定期健診・人間ドック100%実施)
    ②特定保健指導実施率の向上(重大疾病の予防)
    ③生活習慣改善に向けたリテラシーの向上
    ④禁煙の推奨(喫煙率低下)
  • 【こころの健康対策】
    ①ストレスチェック、セルフケア・ラインケア教育の実施
    ②不調者の早期発見と産業保健スタッフ等による面接指導の実施
    ③不調者のリハビリテーションと職場復帰支援の実施
    ④不調の再発防止とフォローアップ
  • 【働きやすい職場環境整備】
    ①安心して働くことのできる職場づくり
    ②ワークライフバランスの充実
    ③職場内コミュニケーションの活性化
    ④ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進

副業制度の導入

「人生100年時代」や「VUCA(ブーカ)時代」といわれる中、当行グループ職員の働き方やキャリアを取り巻く環境は、大きな変革の時代を迎えています。予測困難な変化の激しい経営環境の中で、当行グループが持続的な発展を実現していくためには、既存の銀行機能提供に止まらない、「新たな価値提供の実現」を絶えず行っていく必要があります。
さらには、その担い手となる職員一人ひとりが自身の「生き方」や「働き方」を自律的に「考え、選び、学び、行動」できるキャリア形成機会を創出していくことが必要であると考えます。
そこで栃木銀行グループでは、職員の多様なスキルや価値観、バックボーンを受容する組織風土を醸成し、従来の常識や発想に捉われないイノベーション創出や挑戦を後押しするため、副業制度を導入しています。

副業制度の狙い

副業制度の概要

形態
  • 副業先と雇用契約を締結しない「個人事業主型」のみ可
    ※休日・休暇取得日のみ副業可とする
対象者
  • 全職員(パートタイマーを含む)
    ※ただし、休職期間中、育児介護に関する制度の適用を受けている職員等は除く
目的 ①スキル向上や自己成長、②本業へのシナジー効果、③地域貢献、生きがいづくり
時間上限 ①行員・嘱託・準職員:銀行における法定時間外労働と合算して原則月60時間
②パートタイマー:銀行における所定外労働時間と合算して原則月60時間
想定業務 中小企業診断士やFP資格を生かした講演・執筆・講師、地域のスポーツ団や学校の部活動の指導員・審判員、通訳・観光ガイド、教室の先生、個展開催など

復職制度改正(カムバック制度)

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