「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」
提言への取組み

1.サステナビリティ課題の統括体制

当行グループでは、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」の下に「サステナビリティ推進検討部会」を設置し、重要課題（重要課題の特定、施策の企画・立案・目標設定、施策の進捗状況・効果検証等）の解決に取り組んでいます。
「サステナビリティ推進委員会」は半期に一度開催し、気候変動を含むサステナビリティに関連する重要事項について協議し、取締役会に報告を行う体制としています。
なお当行では、常勤取締役による気候変動関連課題への取組みを評価するインセンティブとして、CO₂排出量削減率を評価項目とした業績連動型株式報酬を導入しています。

2.各種方針の制定

気候変動を含むサステナビリティへの取組みを強化するため、「サステナビリティ方針」、「環境方針」、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」等を制定し、各方針に基づいた業務運営を行っております。

1.シナリオ分析

当行グループは、気候変動がもたらす財務影響上のリスクと機会について、未来予測のシナリオを以下のように設定したうえで分析しております。

≪リスクと機会に対する認識≫

シナリオ分析の結果、当行グループでは気候変動に関する主なリスクと機会を以下のように認識しています。これらの認識を踏まえ、当行グループのCO₂排出量の削減やお客さまの脱炭素支援等、脱炭素社会の実現に向けて取組んでまいります。

■移行リスク

移行リスクについては、2050年にカーボンニュートラルを目指す社会において、炭素税（排出した温室効果ガスに対して課される税）が導入された場合に、お客様の財務悪化を通じて当行の与信関係費用がどの程度増加するかを推計しています。
当行の融資ポートフォリオは、移行リスクの影響を大きく受ける状況ではない（右図イメージ参照）と考えていますが、推計にあたっては、そのなかでも比較的影響を受けやすいと考えられるセクター（業種分類）を選定して分析しています。選定したセクター内でサンプル企業を抽出し、将来財務諸表の変化を一定条件のもとで予想する方法により算出しています。

■物理的リスク

物理的リスクについては、気候変動に起因する自然災害のなかでも、国内における発生頻度が高く、当行の営業エリア内でも被害が出やすいと考えられる「洪水」の影響について定量的に分析しています。
分析にあたっては、ハザードマップ等のデータを活用しました。100年に1度レベルの雨量によって洪水が発生した場合に、担保不動産が毀損し、またお客さまの事業が停滞することにより、当行の与信関係費用がどの程度増加する可能性があるのかを推計しています。

炭素関連資産の状況

2021年10月のTCFD提言改訂において「炭素関連資産」とされた4つのセクターについて、当行の与信額および与信割合は下記のとおりです。なお、各セクターに含まれる業種は、①「エネルギー」＝石油・ガス、石炭、電力、②「運輸」＝空港貨物輸送、空港旅客輸送、海運、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品、③「素材・建築物」＝金属・鉱業、化学品、建材、資本財（建物等）、不動産管理・開発、④「農業・食料・林産物」＝飲料、農業、包装食品・肉、紙・林産物、と定義されています。

• ※2024年3月末の貸出金、支払承諾、私募債等の合計です。ただし、再生可能エネルギー発電事業、水道事業は除いています。
• ※TCFD提言における対象業種を、当行の業種コードに当てはめて集計しています。

気候変動リスクの特定と管理体制

当行グループは、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、中長期的に当行グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しています。
気候変動に関連して発生が想定される「信用リスク」や「オペレーショナルリスク」等は、様々な時間軸や影響経路を通じて顕在化する性質を持つため、事業運営や財務への影響を総体的に捉え、当行グループが持続していくうえで必要な経営体力の範囲内のレベルにコントロールする枠組み（統合的リスク管理）のなかで管理しています。

1.サステナブルファイナンス

当行では、お客さまの社会課題や環境問題等への取組みを後押しするため、以下の融資を「ESG/SDGs融資」と位置付け、取組みを強化しています。
社会におけるESGに対する意識の高まりとともに、企業にとってもESG経営への関心は年々高まっており、当行が取り扱ったESG/SDGs融資実績も増加傾向にあります。また、環境分野への取組みとして、地域資源を活用した再生可能エネルギー事業（太陽光発電、小水力発電等）などの脱炭素化を推進する分野への融資にも積極的に取組んでいます。

≪ESG/SDGs融資≫

2.当行子会社によるPPA^※事業を通じた地域企業のCO₂排出量削減支援

当行は、地域における脱炭素の推進及び地域内経済循環の創出を目指し、2023年3月に株式会社クリーンエナジー・ソリューションズを設立しました。現在、主にオンサイトPPA事業を通じた地域事業者に対する再生可能エネルギーの供給を行っています。
本事業では、4年目までに年間発電容量5万kw、年間CO₂削減量約2万t-CO₂（一般家庭の約1万世帯に相当）を目指しています。

• ※PPA（Power Purchase Agreement）は「電力販売契約」と訳され、企業の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を当企業に供給する仕組みをオンサイトPPA、企業の敷地外に設置する仕組みをオフサイトPPAといいます。

3.CO₂排出量の削減

≪Scope1・Scope2≫

当行グループではCO₂排出量の削減に取り組んでおり、2023年度は2013年度比で63.5%削減しています。今後、2030年度には70%削減、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。

（単位：t-CO₂）

• ※エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の規定に基づく定期報告書より算出
• ※グループ6社を含む排出量を算出

≪Scope3≫

当行では、当年度よりScope3の算定に取組んでいます。カテゴリ15（投融資先の温室効果ガス排出量＝ファイナンスド・エミッション）については、事業性融資先法人のうち、排出量を「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（環境省）」等に報告している先のみを算定対象としていますが、同カテゴリは当行の戦略上、最も重要な指標と認識していることから、次年度以降は、算定対象先の拡大やデータの精緻化に取組んでまいります。

（単位：t-CO₂）

• ※Scope3については栃木銀行単体の数値です。
• ※カテゴリ1～7の算定にあたっては、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用しています。
• ※カテゴリ3は、電力のみのデータです。
• ※カテゴリ15は、取引先の温室効果ガス排出量に、借入金総額に占める当行与信額の割合を乗じて算定しました。