「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」
提言への取組み

当行グループでは、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」の下に「サステナビリティ推進検討部会」を設置し、重要課題（重要課題の特定、施策の企画・立案・目標設定、施策の進捗状況・効果検証等）の解決に取り組んでいます。
「サステナビリティ推進委員会」は半期に一度開催し、気候変動を含むサステナビリティに関連する重要事項について協議し、取締役会に報告する体制としています。

• ■当行グループは、取締役会の議論を経て2021年12月に「サステナビリティ方針」を制定し、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、当行グループの持続的な企業価値の向上を実現する方針を定めました。
• ■また、取締役会の議論を経て「環境方針」を制定し、気候変動に関するリスクへの対応を経営の重要課題であると位置づけ、脱炭素社会の実現に向けた取組みを行っています。
• ■加えて、同じく取締役会の議論を経て「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」を制定し、環境や社会的課題に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援するとともに、環境・社会に対して重大な影響を与える可能性が高い事業者への投融資については、慎重に判断し、その影響を低減・回避するように努めることとしています。
• ■シナリオ分析について
  
  • 　気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）と機会を、短期（5年）・中期（10年）・長期（30年）の時間軸で定性的に分析しました。
  • 　気候変動に伴うリスクと機会を以下のとおり認識し、脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、当行グループのCO₂排出量の削減やお客様のカーボンニュートラルに向けた設備資金ニーズへの対応等を行ってまいります。

• 上記の物理的リスクのうち、信用リスクについては、台風・豪雨等風水害による当行の担保不動産の毀損および当行融資先の事業停滞に起因する与信関連費用の増加額を推計しています。

当行グループは、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、中長期的に当行グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しています。
気候変動に関連して発生が想定される「信用リスク」や「オペレーショナルリスク」等は、様々な時間軸や影響経路を通じて顕在化する性質を持つため、事業運営や財務への影響を総体的に捉え、当行グループが持続していくうえで必要な経営体力の範囲内のレベルにコントロールする枠組み（統合的リスク管理）のなかで管理しています。

• ■当行では、お客様の社会課題や環境問題等への取組みを後押しするため、以下の融資を「ESG/SDGs融資」と位置付け、取組みを強化しています。

• ■当行グループは、CO₂排出量の削減に取り組んでおり、2013年度を基準年度として2022年度までにCO₂排出量を50.6%削減しています。
• 　CO₂排出量削減目標を2030年度に2013年度比▲70%、2050年にカーボンニュートラルを目指します。

• scope1：事業者自らによるCO₂の直接排出。車両によるガソリン使用やガスの使用等
• scope2：他社から供給された電気等の使用に伴うCO₂の間接排出
• エネルギーの使用の合理化等に関する法律（いわゆる省エネ法）の規定に基づく定期報告書より算出
• グループ6社を含む排出量を算出

• ■当行の与信残高に占める炭素関連資産（電力・エネルギーセクター向けエクスポージャー）の割合は1.64%※です。
  なお、2021年のTCFD提言補足ガイダンス改訂に基づく炭素関連資産（電力・エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物セクター向けエクスポージャー）の割合は23.42%※です。

• ※2023年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。