対処すべき課題

　当行グループを取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など、大きく変化しております。そのような中、これまでの銀行機能を提供するだけでは、地域及び当行グループの持続的成長は困難であり、当行グループ自身も変化しなければなりません。

　当行グループの役割が大きく変化する中、経営理念と並ぶ重要な指針としてパーパスを「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。パーパスを判断、行動軸として全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで当行グループの存在価値を高めてまいります。

「地域の持続的な発展」と「地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築」
の実現に向けて

地域社会を取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など大きく変化しております。加えて、海外では各地で紛争が続いており、地政学リスクの高まりとともにエネルギーや食糧価格の急激な変動も発生しております。また、気候変動や様々な社会課題への対応など、これまで以上に複雑で不確実性の高い局面に、お客さま及び当行グループは直面しております。

このような環境において、「地域金融力」を発揮していくことが当行グループの使命であり、①「収益力の強化」、②「人的資本投資の強化」、③「資本効率の向上」を優先的に対処すべき課題と捉え、各課題に対して以下のとおり取り組むことで、「地域の持続的な発展」と「地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築」を実現してまいります。

①「収益力の強化」

当行グループは、事業性評価を起点とした課題把握、コンサルティングと中小企業融資の浸透・拡大に取り組み、地域企業の価値向上に貢献してまいります。具体的には、企業のライフステージに応じた個社別の課題解決支援、特に、企業数が減少する中、創業支援、成長支援に取り組むことで新たな資金需要や雇用を創出するとともに、地域産業全体の強化・再編に向けてM&A・事業承継、スタートアップ支援など、積極的なエクイティ投資による地域へのリスクテイクを推進いたします。

また、DX/AIによる行内の業務改革により生産性向上、対面営業の強化を図ることで収益力の強化を進めてまいります。

②「人的資本投資の強化」

当行グループは、DX/AIによる業務改革により捻出した人材リソースを付加価値の高い営業分野や新事業分野に再配置するとともに、人的資本の価値を最大限発揮すべく、専門人材及び自ら考え挑戦する自律人材の育成、外部人材の登用等に積極的に投資してまいります。

併せて、第12次中期経営計画では新人事制度を制定し運用を開始いたします。年功序列から脱却し、より納得感のある評価・処遇ができる評価制度に刷新することで、多様な人材が活躍できる環境構築と人材育成の高度化を進めてまいります。

③「資本効率の向上」

当行グループは、資本効率の向上を課題と位置づけ、最適な資本構成の構築と企業価値の最大化に努めてまいります。前述のとおり、業務の抜本的な改革により、中小企業融資の増加に注力できる営業体制を構築いたします。また、M&A、事業承継等による非金利収入の増加を図ることで、リスクアセット利益率（RORA）を最大化いたします。さらに適正な自己資本比率を維持しつつ、配当を中心とした株主還元を充実させ、資本の適正化を図ります。

当行は、株主資本コストを8％～10％と認識しております。これら本業の収益力強化と適切な資本コントロールにより第12次中期経営計画の最終年度2030年3月期までにROE7％以上を実現し、さらに次期中計の早い段階での8％以上達成を目指してまいります。それによりPBR向上を図ります。

女性活躍への取組み

当行は、職員の多様な「価値観」や「個」を尊重し、誰もがその能力を最大限発揮できる職場環境の実現のため、女性活躍推進への取組みを進めております。2015年には女性活躍推進協議会を設立し、女性活躍に向けて女性が職場で抱える課題を協議し、関係各所に対し改善施策の提言をしております。提言を踏まえ、女性制服の段階的廃止や地域限定総合職の創設などの人事制度を中心に改定を実施しております。

女性活躍推進

  • 女性活躍推進協議会（2015年設立）による改善施策の提言
  • 一般事業主行動計画による目標への取組み
    管理職以上に占める女性労働者の割合
    2026年3月末16.0％以上（2025年3月末実績16.4%）
    男性行員の育児休業取得率
    2026年3月末90％以上（2025年3月末実績93.8%）
  • 出産や子育て目的による退職者の再雇用（復職制度）の推進等

サステナビリティへの取組み

当行グループは、持続可能な地域経済社会や地域に好循環を生む共生圏としてのローカルSDGsの実現を目指し、「サステナビリティ推進委員会」の下、環境・ESG地域金融・人的資本・DX推進・ガバナンス・社会課題・地域課題のそれぞれのワーキンググループが協力して重要課題の解決に取り組んでまいります。

サステナビリティへの取組み

  • 「環境方針」「人権方針」「投融資方針」の3つの基本方針を策定
  • サステナビリティ推進委員会、サステナビリティ推進検討部会の設置
  • サステナビリティに係る重要課題の特定

TCFD提言への対応

2021年12月に気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、「TCFD」)が策定したTCFD提言へ賛同を表明しております。

当行は、これまでも再生可能エネルギーによる発電への融資やCO2排出量削減への取組みを進めてまいりましたが、昨今の台風被害や集中豪雨被害等、気候変動がもたらす影響は看過できない課題の一つとなっております。こうした状況を踏まえ、ESG融資推進やCO2排出量の削減目標を設定するなど、気候変動・環境問題への対応を強化しております。

TCFD提言への対応

  • 自然災害に係るリスク分析や情報開示に向けた取組み
  • ESG融資推進に向けた取り組み
  • CO2排出量の削減への取組み（2030年度に2013年度比70％削減を目標）

今後とも当行は、お客様の安定した資産形成や、企業の持続的な事業価値の維持・向上に貢献し、お客様の人生や経営にとってなくてはならない存在を目指して取り組んでまいります。

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