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当行グループを取り巻く市場環境は、人口減少、高齢化、キャッシュレスの拡大、デジタル化の進展など、大きく変化しております。そのような中、これまでの銀行機能を提供するだけでは、地域及び当行グループの持続的成長は困難であり、当行グループ自身も変化しなければなりません。
当行グループの役割が大きく変化する中、経営理念と並ぶ重要な指針としてパーパスを「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。パーパスを判断、行動軸として全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで当行グループの存在価値を高めてまいります。
新型コロナ感染症の変異株による感染再拡大の懸念が残るほか、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、加えて欧米での金融不安が拡大する等、依然、経済情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当行は第11次中期経営計画にて「新たな価値提供の実現」をテーマに掲げ、「徹底した地域への信用創造」と「既存の金融の枠組みを超えた新しい事業領域への挑戦」を図り、グループ一体となり持続可能な地域の未来の創造に取組んでおります。
当行は、職員の多様な「価値観」や「個」を尊重し、誰もがその能力を最大限発揮できる職場環境の実現のため、女性活躍推進への取組みを進めております。2015年には女性活躍推進協議会を設立し、女性活躍に向けて女性が職場で抱える課題を協議し、関係各所に対し改善施策の提言をしております。提言を踏まえ、女性制服の段階的廃止や地域限定総合職の創設などの人事制度を中心に改定を実施しております。
当行グループは、持続可能な地域経済社会や地域に好循環を生む共生圏としてのローカルSDGsの実現を目指し、「サステナビリティ推進委員会」の下、環境・ESG地域金融・人的資本・DX推進・ガバナンス・社会課題・地域課題のそれぞれのワーキンググループが協力して重要課題の解決に取り組んでまいります。
2021年12月に気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、「TCFD」)が策定したTCFD提言へ賛同を表明しております。
当行は、これまでも再生可能エネルギーによる発電への融資やCO2排出量削減への取組みを進めてまいりましたが、昨今の台風被害や集中豪雨被害等、気候変動がもたらす影響は看過できない課題の一つとなっております。こうした状況を踏まえ、ESG融資推進やCO2排出量の削減目標を設定するなど、気候変動・環境問題への対応を強化しております。
今後とも当行は、お客様の安定した資産形成や、企業の持続的な事業価値の維持・向上に貢献し、お客様の人生や経営にとってなくてはならない存在を目指して取り組んでまいります。