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企業活動を行う上で、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは株主の権利・利益の保護や平等性の維持等の観点から不可欠な要素であり、企業価値を高めそれを維持していくことで株主、地域社会その他すべてのステークホルダー(利害関係者)の満足度向上につながるものであると認識しております。
こうした考え方の下、当行では今般、コーポレート・ガバナンスに対する考え方や対応方針を示した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定いたしました。当行では、このガイドラインに沿って、コーポレート・ガバナンスの機能向上に努めてまいります。