投資信託に関する留意点

投資信託に関する留意点

投資信託のリスク

投資信託は値動きのある有価証券等（株式・債券・不動産投資信託証券など）に投資するため、投資信託の基準価額は、組入有価証券等の価格変動、金利の変動、為替相場の変動、その発行会社等に係る経営･財務状況、カントリーリスクなどの影響により上下に変動します。
したがって、投資元本および分配金は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
（くわしくは、ファンドごとの目論見書および目論見書補完書面等でご確認ください。）

投資信託の手数料・費用

申込時、保有期間中、換金時に以下の各種手数料や費用がかかります。

※上記各種手数料や費用の最大値は、今後、取扱うファンドの追加や償還等により変更になる場合があります。また、その他費用やこれらの合計額については、保有期間や運用状況等に応じて異なるため、あらかじめ表示することはできません。
（くわしくは、ファンドごとの目論見書および目論見書保管書面等でご確認ください。）

その他留意事項

• 投資信託は円預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。
  また栃木銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 栃木銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行い、信託財産の保管・管理は信託銀行が行います。
• 投資信託の分配金には、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」があり、「元本払戻金（特別分配金）」は、実質的には元本の一部払戻しに相当するものです。
• 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ制度（書面による解除）の対象ではありません。
• 投資信託をご購入の際は、最新の契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）を十分にお読みのうえ、ご自身でご判断ください。契約締結前交付書面は、栃木銀行本支店の窓口にご用意しております。

NISA口座全般に関するご留意事項

• 当行のNISA口座は、つみたて投資枠でも、成長投資枠でも、当行の定める一定の株式投資信託のみの取扱いとなります（上場株式等はお取扱いしておりません）。
• すでに特定口座でお持ちの投資信託はNISA口座に移管できません。
• NISA口座開設にあたっては1人1口座（1金融機関等）のみとなります。変更しようとする年分のつみたて投資枠、成長投資枠で投資信託等を購入（分配金再投資による購入を含む）していた場合、その年分は他の金融機関への変更やNISA口座廃止後の再開設ができません。また金融機関を変更する場合、変更前の金融機関で保有中の投資信託等を、変更後の金融機関に移管することはできません。
• つみたて投資枠でも成長投資枠でも、年間の非課税枠をその年にすべて使い切らなかった場合、残りの枠を翌年以降へ繰り越すことはできません。
• NISA制度では、年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円／うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税とされます。いずれも購入時手数料等を除いた金額です。
  非課税保有限度額については、NISA口座内の投資信託を売却した場合、当該売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。非課税期間はつみたて投資枠／成長投資枠ともに無期限で、その間においては自由に売却できます。
• NISA口座から特定口座等へ移管する場合、ファンドの取得価額は移管時の時価となります。
• 株式投資信託の分配金の再投資（自動買付け）が行われた場合も、当該投資分は非課税の投資額に算入されます。
• 投資信託における分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はそもそも課税の対象外であり、NISA口座によるメリットを享受できるものではありません。
• 分配金による再投資（自動買付）が行われた場合でも、当該再投資分は非課税の投資額に算入（つみたて投資枠で購入分はつみたて投資枠、成長投資枠で購入分は成長投資枠へ算入）されますので、その分非課税投資枠の残りが少なくなります。なお、分配金再投資により非課税投資枠を超える場合、その時の再投資額すべてが課税口座で投資されます。
• 法令により、つみたて投資枠を設けた日から10年後等の「基準経過日」には、お客様の氏名・住所を再確認させていただきます。同日から1年内に確認ができない場合、新たなNISAでの買付けを停止させていただきます。
• NISA口座のお取引において売却時に損失（譲渡損失）が発生しても、他の口座との損益通算や損失の繰越控除はできません。
• 対象となる投資信託が、前年末と本年末に「つみたてNISA、つみたて投資枠、成長投資枠」のいずれかの残高を保有していた場合、信託報酬等の概算値について、原則として年1回通知します。

つみたて投資枠特有のご留意事項

• 当行のつみたて投資枠で買付け可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託のみに限られます。
• つみたて投資枠では、積立契約（累積投資契約）に基づく定期かつ継続的な方法による購入が対象となり、当行では対象商品の自動積立サービスによる購入に限ります。
• 非課税投資枠の120万円を超えてしまう場合、自動積立を中止します。他の口座で購入することはありません。

成長投資枠特有のご留意事項

• 当行の成長投資枠で買付可能な商品からは、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等が除外されており、これらの商品を成長投資枠で買付けすることはできません。
• つみたて投資枠で購入した投資信託の収益分配金は、成長投資枠で再投資することはできません。

「とちぎん投信ダイレクト」に関する留意点

• 各種パスワードを当行所定の回数間違ってしまった場合、ロック（利用停止）がかかり、ログインすることができなくなります。お客さまが設定されたパスワードについては、当行でもお調べできないしくみになっております。
  パスワードをお忘れの場合は、当行所定の書面により「パスワードの再設定」手続きが必要となりますので、取引店または下記お問合わせ先までご連絡ください。
• 各種パスワードは定期的に変更するようお願いいたします。
• メールアドレスは、各種お知らせを行うための連絡先となりますので、正しくご入力ください。
• 従来型携帯電話でのご利用はできません。パソコン、スマートフォンまたはタブレット端末からご利用ください。
• 購入代金は、「取扱日」となる日の14：00～15：00の間に「指定預金口座」から1回のみ引落しを行います。
  投資信託の「指定預金口座」へ「取扱日」の14：00までにご入金ください。なお、残高不足等の理由により引落しができなかった場合は、お申込みはすべて失効いたします。
• 「取扱日」がファンドの"申込不可日"にあたる場合は、自動的に次の「申込可能日」のお申込みとしてお取扱いいたします。購入代金の引落しも、次の「申込可能日」となります。
• 当行では、カードローンおよび総合口座貸越による購入代金の引落しは行いません。
• インターネットによる購入等の取引については、「目論見書および目論見書補完書面」等をインターネットの画面上で閲覧・印刷が可能なPDFファイルにてご提供いたしますので、お申込みにあたっては、商品概要、各種リスク、手数料等について十分にご確認ください。購入等の取引においては、都度、適合性の確認をさせていただいております。
  入力内容により、"ご確認事項"のメッセージが表示される場合がございます。その際はメッセージを十分にご確認ください。

各資産の指数についてのご説明

• ※NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
• ※シティ世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はシティグループ・インデックスLLCに帰属します。
• ※JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバルは、JPモルガン社が公表している指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はJPモルガン社に帰属します。またJPモルガン社は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
• ※東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、株式会社東京証券取引所が有しています。
  なお、本商品は、株式会社東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、株式会社東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
• ※MSCIコクサイ･インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に属しており、また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
• ※Standard＆Poor's®並びにS＆P®は、スタンダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の登録商標です。
  Dow Jones®は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。
  これらはS＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスLLCに対して使用許諾が与えられており、アセットマネジメントOne株式会社に対しては特定の目的のために使用するサブライセンスが与えられています。S＆PグローバルREITインデックス、S＆P GSCI商品指数はS＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが所有しており、アセットマネジメントOne株式会社に対して使用許諾が与えられています。
  S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ、S＆Pおよびその関連会社は、アセットマネジメントOne株式会社の商品を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また投資適合性についていかなる表明をするものではありません。

販売会社

• 商号等：株式会社栃木銀行
• 登録金融機関：関東財務局長（登金）第57号
• 加入協会：日本証券業協会

当行の苦情処理及び紛争解決措置

• 一般社団法人 全国銀行協会 全国銀行協会相談室を利用
  電話番号／0570-017109 または 03-5252-3772
• 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを利用
  電話番号／0120-64-5005
• 受付日（共通）／平日（月～金）［銀行休業日を除く］
• 受付時間（共通）／9:00～17:00