投資信託に関する留意点

投資信託のリスク

投資信託は値動きのある有価証券等(株式・債券・不動産投資信託証券など)に投資するため、投資信託の基準価額は、組入有価証券等の価格変動、金利の変動、為替相場の変動、その発行会社等に係る経営・財務状況、カントリーリスクなどの影響により上下に変動します。
したがって、投資元本および分配金は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
(くわしくは、ファンドごとの目論見書および目論見書補完書面等でご確認ください。)

投資信託の手数料・費用

申込時、保有期間中、換金時に以下の各種手数料や費用がかかります。

申込時 申込手数料(買付金額に対し、最大3.24%(税抜3.0%)の率を乗じた額)
保有期間中
  • 信託報酬(純資産総額に対し、最大年2.376%(税抜2.2%)の率を乗じた額)
  • その他費用(監査費用、有価証券売買委託手数料、信託事務の諸費用など)
換金時
  • 信託財産留保額(基準価額に対し、最大0.5%の率を乗じた額)
  • 公社債投資信託の場合(換金手数料として、1万口につき最大108円(税抜100円))

※上記各種手数料や費用の最大値は、今後、取扱うファンドの追加や償還等により変更になる場合があります。また、その他費用やこれらの合計額については、保有期間や運用状況等に応じて異なるため、あらかじめ表示することはできません。
(くわしくは、ファンドごとの目論見書および目論見書保管書面等でご確認ください。)

その他留意事項

  • 投資信託は円預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。
    また栃木銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 栃木銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行い、信託財産の保管・管理は信託銀行が行います。
  • 投資信託の分配金には、「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」があり、「元本払戻金(特別分配金)」は、実質的には元本の一部払戻しに相当するものです。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ制度(書面による解除)の対象ではありません。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)を十分にお読みのうえ、ご自身でご判断ください。契約締結前交付書面は、栃木銀行本支店の窓口にご用意しております。

NISA(一般NISA)に関する留意点

  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。
  • 当行のNISA口座は、株式投資信託のみの取扱いとなります(上場株式等はお取扱いしておりません)。
  • すでに特定口座でお持ちの投資信託はNISA口座に移管できません。
  • NISA口座開設にあたっては1人1口座(1金融機関)のみとなります。ただし、一定の手続きのもとで金融機関の変更ができます。
  • 1年間120万円の非課税投資枠をその年にすべて使い切らなかった場合、残りの枠を翌年以降へ繰り越すことはできません。
  • 非課税期間中(最長5年間)においては自由に売却できますが、売却部分の非課税投資枠は再利用できません。
  • NISA口座から特定口座等へ移管する場合、ファンドの取得価額は移管時の時価となります。
  • 株式投資信託の分配金の再投資(自動買付け)が行われた場合も、当該投資分は非課税の投資額に算入されます。
  • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも課税の対象外であり、NISA口座によるメリットを享受できるものではありません。
  • 分配金による再投資(自動買付)が行われた場合でも、当該再投資分は非課税の投資額に算入されますので、その分非課税投資枠の残りが少なくなります。なお、分配金再投資により非課税投資枠を超える場合、その時の再投資額すべてが課税口座で投資されます。
本留意事項は、2018年7月1日現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

つみたてNISAに関する留意点

  • つみたてNISAと一般NISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。
  • 当行のつみたてNISA口座は、株式投資信託のみの取扱いとなります。
  • つみたてNISA口座の開設にあたっては、1人1口座(1金融機関等)のみとなります。変更しようとする年分の非課税管理勘定、累積投資勘定で投資信託等を購入(分配金再投資による購入を含む)していた場合、その年分は他の金融機関への変更やつみたてNISA口座廃止後の再開設ができません。また金融機関を変更する場合、変更前の金融機関で保有中の投資信託等を、変更後の金融機関に移すことはできません。
  • つみたてNISA口座は、積立契約(累積投資契約)に基づく定期かつ継続的な方法による購入が対象となり、当行では対象商品の自動積立サービスによる購入に限ります。
  • 1年間40万円の非課税投資枠をその年にすべて使い切らなかった場合、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 非課税期間中(最長20年間)においては自由に売却できますが、売却部分の非課税投資枠は再利用できません。
  • つみたてNISA口座のお取引において売却時に損失(譲渡損失)が発生しても、他の口座との損益通算や損失の繰越控除はできません。
  • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも課税の対象外であり、つみたてNISA口座によるメリットを享受できるものではありません。
  • 分配金による再投資(自動買付)が行われた場合でも、当該再投資分は非課税の投資額に算入されますので、その分非課税投資枠の残りが少なくなります。なお、分配金再投資により非課税投資枠を超える場合、その時の再投資額すべてが課税口座で投資されます。
  • 非課税投資枠の40万円を超えてしまう場合、自動積立を中止します。他の口座で購入することはありません。
  • つみたてNISA口座で購入した投資信託の信託報酬などの概算値を、原則として年1回通知いたします。
本留意事項は、2018年7月1日現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

ジュニアNISAに関する留意点

ジュニアNISAをお申込みの際の留意事項

  • ジュニアNISA口座は未成年の方が開設できますが、お申込み手続きは未成年者の法定代理人の方から承ります。
  • ジュニアNISA口座は、お1人さま1口座のみの開設となります。したがいまして、複数の金融機関でのお申込みはできません。
    万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にジュニアNISA口座が開設される場合があります。また、NISA口座と異なり、金融機関等の変更はできません。
  • 当行のジュニアNISA口座でご購入いただける商品の種類は、株式投資信託のみとなります。
  • 未成年の方に代わって運用を行うジュニアNISA口座の運用管理者は、口座開設者である未成年者(以下「口座名義人」という)本人の法定代理人に限ります。
  • ジュニアNISA口座では、口座名義人本人が3月31日までに満18歳となる年の前年12月31日までは、原則として払出しはできません。それ以前に払出す場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税とされた配当金等や譲渡益については非課税の取扱いがなかったものとみなされて、払出し時に課税されることになります(租税特別措置法上、払出しが認められる事由に該当する場合を除きます)。
  • 払出しは口座名義人本人、または口座名義人の法定代理人に限り行うことができます。なお、払出しした資金を口座開設者本人以外の方が費消した場合には、贈与税等が発生するおそれがあることにご留意ください。

    ※口座開設者本人のみで払出しを行う場合は、運用管理者の同意が必要となります。

  • ジュニアNISA口座で運用する資金は、口座名義人本人の資金であり、本人以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題となるおそれがあります。
  • ジュニアNISA口座および課税未成年者口座では、「とちぎん投信ダイレクト(インターネット投資信託)」の利用はできません。

ジュニアNISA口座投資の際の留意事項

  • 1年間80万円の非課税投資枠をその年にすべて使い切らなかった場合、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 非課税期間中においては自由に売却できますが、売却部分の非課税投資枠は再利用できません。
  • ジュニアNISA口座のお取引において売却時に損失(譲渡損失)が発生しても、他の口座との損益通算や損失の繰越控除はできません。
  • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも課税の対象外であり、ジュニアNISA口座によるメリットを享受できるものではありません。
  • 分配金による再投資(自動買付)が行われた場合でも、当該再投資分は非課税の投資額に算入されますので、その分非課税投資枠の残りが少なくなります。
本留意事項は、2018年7月1日現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

「とちぎん投信ダイレクト」に関する留意点

  • 各種パスワードを当行所定の回数間違ってしまった場合、ロック(利用停止)がかかり、ログインすることができなくなります。お客さまが設定されたパスワードについては、当行でもお調べできないしくみになっております。
    パスワードをお忘れの場合は、当行所定の書面により「パスワードの再設定」手続きが必要となりますので、取引店または下記お問合わせ先までご連絡ください。
  • 各種パスワードは定期的に変更するようお願いいたします。
  • メールアドレスは、各種お知らせを行うための連絡先となりますので、正しくご入力ください。
  • 従来型携帯電話でのご利用はできません。パソコン、スマートフォンまたはタブレット端末からご利用ください。
  • 購入代金は、「取扱日」となる日の14:00~15:00の間に「指定預金口座」から1回のみ引落しを行います。
    投資信託の「指定預金口座」へ「取扱日」の14:00までにご入金ください。なお、残高不足等の理由により引落しができなかった場合は、お申込みはすべて失効いたします。
  • 「取扱日」がファンドの"申込不可日"にあたる場合は、自動的に次の「申込可能日」のお申込みとしてお取扱いいたします。購入代金の引落しも、次の「申込可能日」となります。
  • 当行では、カードローンおよび総合口座貸越による購入代金の引落しは行いません。
  • インターネットによる購入等の取引については、「目論見書および目論見書補完書面」等をインターネットの画面上で閲覧・印刷が可能なPDFファイルにてご提供いたしますので、お申込みにあたっては、商品概要、各種リスク、手数料等について十分にご確認ください。購入等の取引においては、都度、適合性の確認をさせていただいております。
    入力内容により、"ご確認事項"のメッセージが表示される場合がございます。その際はメッセージを十分にご確認ください。
  • お客さまがご契約後80歳以上になられた場合、投資信託の購入取引等につきましては、店頭でのお手続きに限らせていただきます。なお、解約取引や取引状況照会等については引続きご利用いただけます。

各資産の指数についてのご説明

  • 国内債券:
    NOMURA-BPI総合
  • 先進国債券:
    シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
  • 新興国債券:
    JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル(円換算ベース)
  • 国内株式:
    東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
  • 先進国株式:
    MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み)
  • 新興国株式:
    MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み)
  • 世界リート:
    S&PグローバルREITインデックス(円換算ベース、配当込み)
  • コモディティ:
    S&P GSCI商品指数(トータル・リターン、円換算ベース)
  • ※NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
  • ※シティ世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はシティグループ・インデックスLLCに帰属します。
  • ※JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバルは、JPモルガン社が公表している指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はJPモルガン社に帰属します。またJPモルガン社は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
  • ※東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、株式会社東京証券取引所が有しています。
    なお、本商品は、株式会社東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、株式会社東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
  • ※MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に属しており、また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
  • ※Standard&Poor's®並びにS&P®は、スタンダード&プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC(以下「S&P」)の登録商標です。
    Dow Jones®は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC(以下「ダウ・ジョーンズ」)の登録商標です。
    これらはS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスLLCに対して使用許諾が与えられており、アセットマネジメントOne株式会社に対しては特定の目的のために使用するサブライセンスが与えられています。S&PグローバルREITインデックス、S&P GSCI商品指数はS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが所有しており、アセットマネジメントOne株式会社に対して使用許諾が与えられています。
    S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ、S&Pおよびその関連会社は、アセットマネジメントOne株式会社の商品を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また投資適合性についていかなる表明をするものではありません。

販売会社

  • 商号等:株式会社栃木銀行
  • 登録金融機関:関東財務局長(登金)第57号
  • 加入協会:日本証券業協会

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栃木銀行 金融サービス部

0120-630-521

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