とちぎんではじめるジュニアNISA

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAはお子さまの将来のための資産形成を税制面で優遇する
しくみです。

お子さまのライフイベントに合わせてジュニアNISAを活用していきましょう。

教育資金

	すべて国公立の場合	すべて私立の場合
総額	1,215万円	2,621万円
幼稚園	公立 65万円	私立 146万円
小学校	公立 182万円	私立 835万円
中学校	公立 135万円	私立 388万円
高校	公立 115万円	私立 288万円
大学（昼間部・下宿）^※	国立 718万円	私立 964万円

一般的に、高校卒業（18歳）以降にかかるお金が多くなります。

※学費+生活費
出典：「子どもの学習費調査（平成24年度）」／文部科学省　
「平成24年度学生生活調査結果」／独立行政法人日本学生支援機構コース別教育費平均総費用（お子様1人あたり）

結婚資金

結婚費用

（全国推計値）

親・親戚からの援助総額

183.9万円

新生活の準備費用

76.5万円

出典：結婚トレンド調査2015
新生活準備調査2015／「ゼクシィ」（リクルートホールディングス発行）調べ
住宅資金

住宅購入費用

（全国平均）

土地付注文住宅の場合

3,743万円

マンション（新築）の場合

3,967万円

出典：「2014年度フラット35利用者調査報告」／独立行政法人住宅金融支援機構

ジュニアNISAは、18歳から払出しできるしくみになっています。

ジュニアNISAとは

「ジュニアNISA」とは、お子様の将来に向けて資産を築く「子ども版NISA」です。
平成28年から平成35年まで毎年80万円を限度に、ジュニアNISA口座で購入した株式投資信託や上場株式等^※からの配当所得や譲渡所得が非課税になる制度です。運用・管理にあたっては、お子様が20歳になるまで親権者等（法定代理人）が代理で運用します。

※当行のジュニアNISA口座で購入できる金融商品は、株式投資信託のみとなります。

ジュニアNISAのポイント

POINT1
利用できる方^※1

日本にお住まいの
0歳～19歳の方が
対象
POINT2
運用・管理
する方

原則、親権者等が
未成年者のために
代理して運用
POINT3
非課税の対象

株式投資信託等の
配当所得（普通分配金）や譲渡所得（売却益）
POINT4
投資可能期間

平成28年4月から
平成35年12月まで
POINT5
非課税投資枠

平成28年から平成35年
まで毎年80万円が
限度
POINT6
非課税期間

それぞれ投資をはじめた年から最長5年間^※2
POINT7
払出し制限

18歳まで払出しが
できない^※3

※1　投資をする年の1月1日現在。
※2　非課税期間終了時は、新たな非課税投資枠に移行可能です。
投資可能期間満了後（平成36年から平成40年まで）は、毎年80万円まで継続管理勘定に移行し、口座開設者が20歳になるまで非課税保有が可能です。
※3　投資信託の解約は可能ですが、原則、災害などやむを得ない場合を除き、18歳（その年の3月31日時点で18歳である年の前年12月31日）まで払出しができません。