とちぎんではじめるジュニアNISA

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAはお子さまの将来のための資産形成を税制面で優遇する
しくみです。

お子さまのライフイベントに合わせてジュニアNISAを活用していきましょう。

  • 教育資金

     すべて国公立
    の場合
    すべて私立
    の場合
    総額 1,215万円 2,621万円
    幼稚園 公立
    65万円
    私立
    146万円
    小学校 公立
    182万円
    私立
    835万円
    中学校 公立
    135万円
    私立
    388万円
    高校 公立
    115万円
    私立
    288万円
    大学
    (昼間部・下宿)
    国立
    718万円
    私立
    964万円

    一般的に、高校卒業(18歳)以降にかかるお金が多くなります。

    ※学費+生活費
    出典:「子どもの学習費調査(平成24年度)」/文部科学省 
    「平成24年度学生生活調査結果」/独立行政法人日本学生支援機構コース別教育費平均総費用(お子様1人あたり)

  • 結婚資金

    結婚費用

    (全国推計値)

    親・親戚からの援助総額
    183.9万円
    新生活の準備費用
    76.5万円

    出典:結婚トレンド調査2015
    新生活準備調査2015/「ゼクシィ」(リクルートホールディングス発行)調べ

  • 住宅資金

    住宅購入費用

    (全国平均)

    土地付注文住宅の場合
    3,743万円
    マンション(新築)の場合
    3,967万円

    出典:「2014年度フラット35利用者調査報告」/独立行政法人住宅金融支援機構

ジュニアNISAは、18歳から払出しできるしくみになっています。

ジュニアNISAとは

「ジュニアNISA」とは、お子様の将来に向けて資産を築く「子ども版NISA」です。
平成28年から平成35年まで毎年80万円を限度に、ジュニアNISA口座で購入した株式投資信託や上場株式等からの配当所得や譲渡所得が非課税になる制度です。運用・管理にあたっては、お子様が20歳になるまで親権者等(法定代理人)が代理で運用します。

※当行のジュニアNISA口座で購入できる金融商品は、株式投資信託のみとなります。

ジュニアNISAのポイント

  • 1
    利用できる方※1

    日本にお住まいの
    0歳~19歳の方が
    対象

  • 2
    運用・管理
    する方

    原則、親権者等
    未成年者のために
    代理して運用

  • 3
    非課税の対象

    株式投資信託等の
    配当所得(普通分配金)譲渡所得(売却益)

  • 4
    投資可能期間

    平成28年4月から
    平成35年12月まで

  • 5
    非課税投資枠

    平成28年から平成35年
    まで毎年80万円
    限度

  • 6
    非課税期間

    それぞれ投資をはじめた年から最長5年間※2

  • 7
    払出し制限

    18歳まで払出しが
    できない※3

  1. ※1 投資をする年の1月1日現在。
  2. ※2 非課税期間終了時は、新たな非課税投資枠に移行可能です。
    投資可能期間満了後(平成36年から平成40年まで)は、毎年80万円まで継続管理勘定に移行し、口座開設者が20歳になるまで非課税保有が可能です。
  3. ※3 投資信託の解約は可能ですが、原則、災害などやむを得ない場合を除き、18歳(その年の3月31日時点で18歳である年の前年12月31日)まで払出しができません。

ジュニアNISA制度のしくみ

  • ※図は制度のイメージです。
  • ※年間投資上限額80万円以内の資金拠出であっても、他の贈与資金と合わせて110万円を超えると贈与税の申告が必要になります。

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