電子交付サービスとは

  1. 1.電子交付サービスとは、当行から交付する投資信託に関する各種報告書(取引報告書、取引残高報告書等)について、郵送に代えてインターネットを通じて交付する無料サービスです。
  2. 2.交付された日から5年間閲覧できますので、書類の管理が簡単です。報告書類はPDFファイルでご提供しますので、必要に応じてお客様のパソコンに保存することも可能です。

電子交付サービスのメリット

  • 1
    ネットでいつでも
    閲覧可能!

    見たいときに、パソコンやスマホでいつでも確認できます。

  • 2
    管理が簡単!

    電子交付の書類は5年間閲覧が可能なため、報告書を管理する手間が省けます。

  • 3
    ペーパーレスで
    地球にやさしい!

    報告書の紙が不要となり、地球環境保護につながります。

電子交付サービスを
ご利用いただけるお客様

「とちぎん投信ダイレクト」のご利用を申込みいただいたお客様となります。

※「とちぎん投信ダイレクト」と同時に申込みいただきます。

電子交付サービスの
対象となる書類

書類名交付時期閲覧可能期間
取引報告書原則、約定日の翌日5年間
分配金報告書原則、各ファンド決算日の翌日
再投資報告書
償還金報告書
取引残高報告書3、6、9、12月末を基準とし、原則、翌月初第4営業日目以降
運用報告書
  • 原則、当行が各ファンドの運用会社から入手した日以降
  • 作成頻度は、各銘柄ごと年1~2回程度となります。

※「電子交付扱い」から「郵送扱い」へ変更する場合、当行所定の書類を取引店等に提出してください。

電子交付サービスについてのご注意

  • 電子交付サービスを申込みいただきますと、その後、当行店頭において申込みいただいた投資信託取引も、本サービスの対象となります。
  • 本サービスの提供のすべてもしくは一部が著しく困難となった場合は、電子交付書面の提供に代えて、紙媒体にて郵送により交付します。
  • 交付書面を「電子交付」から「郵送交付」へ変更する場合は、所定の書面での手続きが必要です。

    ※インターネットでは変更の手続きはできません。

  • 電子交付書面は、PDF形式で提供します。ご使用されるパソコンにPDF(最新のAdobe Reader)ファイルをご用意ください。
  • 本サービス申込前に発行された紙媒体の各種報告書については、本サービスによる閲覧はできません。
    なお、とちぎん投信ダイレクトを解約された場合、電子交付サービスもあわせて解約となります。解約日以降に作成される書類から自動的に紙媒体による書面交付に切り替えとなります。

「とちぎん投信ダイレクト」に関する留意点

  • 各種パスワードを当行所定の回数間違ってしまった場合、ロック(利用停止)がかかり、ログインすることができなくなります。お客さまが設定されたパスワードについては、当行でもお調べできないしくみになっております。
    パスワードをお忘れの場合は、当行所定の書面により「パスワードの再設定」手続きが必要となりますので、取引店または下記お問合わせ先までご連絡ください。
  • 各種パスワードは定期的に変更するようお願いいたします。
  • メールアドレスは、各種お知らせを行うための連絡先となりますので、正しくご入力ください。
  • 従来型携帯電話でのご利用はできません。パソコン、スマートフォンまたはタブレット端末からご利用ください。
  • 購入代金は、「取扱日」となる日の14:00~15:00の間に「指定預金口座」から1回のみ引落しを行います。
    投資信託の「指定預金口座」へ「取扱日」の14:00までにご入金ください。なお、残高不足等の理由により引落しができなかった場合は、お申込みはすべて失効いたします。
  • 「取扱日」がファンドの"申込不可日"にあたる場合は、自動的に次の「申込可能日」のお申込みとしてお取扱いいたします。購入代金の引落しも、次の「申込可能日」となります。
  • 当行では、カードローンおよび総合口座貸越による購入代金の引落しは行いません。
  • インターネットによる購入等の取引については、「目論見書および目論見書補完書面」等をインターネットの画面上で閲覧・印刷が可能なPDFファイルにてご提供いたしますので、お申込みにあたっては、商品概要、各種リスク、手数料等について十分にご確認ください。購入等の取引においては、都度、適合性の確認をさせていただいております。
    入力内容により、"ご確認事項"のメッセージが表示される場合がございます。その際はメッセージを十分にご確認ください。
  • お客さまがご契約後80歳以上になられた場合、投資信託の購入取引等につきましては、店頭でのお手続きに限らせていただきます。なお、解約取引や取引状況照会等については引続きご利用いただけます。

投資信託に関する留意点

投資信託のリスク

投資信託は値動きのある有価証券等(株式・債券・不動産投資信託証券など)に投資するため、投資信託の基準価額は、組入有価証券等の価格変動、金利の変動、為替相場の変動、その発行会社等に係る経営・財務状況、カントリーリスクなどの影響により上下に変動します。したがって、投資元本および分配金は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。(くわしくは、ファンドごとの目論見書および目論見書補完書面等でご確認ください。)

投資信託の手数料・費用

申込時、保有期間中、換金時に以下の各種手数料や費用がかかります。

申込時申込手数料(買付金額に対し、最大3.24%(税抜3.0%)の率を乗じた額)
保有期間中信託報酬(純資産総額に対し、最大年1.8576%(税抜1.72%)の率を乗じた額)
その他費用(監査費用、有価証券売買委託手数料、信託事務の諸費用など)
換金時信託財産留保額(基準価額に対し、最大0.5%の率を乗じた額)
公社債投資信託の場合(換金手数料として、1万口につき最大108円(税抜100円))
  • ※ その他費用やこれらの合計額については、保有期間や運用状況等に応じて異なるため、あらかじめ表示することはできません。
    (くわしくは、ファンドごとの目論見書および目論見書補完書面等でご確認ください。)

その他留意事項

  • 投資信託は円預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。また栃木銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 栃木銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行い、信託財産の保管・管理は信託銀行が行います。
  • 投資信託の分配金には、「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」があり、「元本払戻金(特別分配金)」は、実質的には元本の一部払戻しに相当するものです。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ制度(書面による解除)の対象ではありません。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)を十分にお読みのうえ、ご自身でご判断ください。契約締結前交付書面は、栃木銀行本支店の窓口にご用意しております。

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栃木銀行 金融サービス部

0120-630-521

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