1.購入申込について(一時払いでの購入)

積立による購入は、2.投信自動積立サービスについてを参照してください。

1.購入可能銘柄一覧(画面)

1

NISA口座を開設すると、購入内容の入力画面においてNISA口座が選択できるようになります。

(再投資コース)選択の場合

NISA口座での分配金再投資は、新たな投資とみなされ、非課税枠を使用したこととなります。分配金再投資により、年間の非課税枠120万円〔取得対価の合計額(手数料・消費税除く)〕を超える場合、再投資額すべてが課税口座扱い(特定口座が開設されている場合は「特定口座」、未開設の場合は「一般口座」)での購入となります。

NISA口座における買付優先順位
通常買付>投信自動積立による買付>分配金再投資となります。

2

「購入金額指定(手数料含む)」または「利用金額指定(手数料含まず)」を選択し、
NISA口座の「利用可能金額」を確認のうえで金額を入力してください。

※NISA利用可能額を超える申込はできません。

購入金額指定
(手数料含む)
申込手数料やその消費税も含めた「購入金額」を指定します。NISAの利用額はそれらを差引いた金額になります。
利用金額指定
(手数料含まず)
NISAの利用額を指定する場合に入力します。申込手数料やその消費税が加算された金額がお客様の購入金額となります。《試算》を押して購入金額を確認してください。

2.申込時の留意点

1

NISA口座で同一注文日に、「インターネット(とちぎん投信ダイレクト)での購入申込」と「窓口扱いの購入申込」を行った場合で、
NISA利用可能額を超過する場合、インターネットでの購入申込が失効となる場合や「窓口扱いの購入申込」のうち超過分については、
「課税口座(特定口座等)扱い」での購入となる場合があります。

※インターネットでの購入申込が失効となった場合、預金口座から引落とされた購入代金は、原則として翌営業日に投資信託指定預金口座へお戻しいたします。

2

購入申込日がファンドの決算日にあたる場合、NISA口座による購入申込は、
決算日当日午後2時から翌日午前5時30分まで(月曜日の場合は午前6時まで)は、受付できません。

3

ファンドの決算日が申込不可日(海外休業日)にあたる場合、NISA口座による購入申込は、
決算日の前営業日の午後2時から決算日の翌日午前5時30分まで(月曜日の場合は午前6時まで)は、受付できません。
なお、特定口座による購入申込は可能です。

2.投資信託自動積立について

1.新規で投信自動積立を
契約する場合

1

「投信自動積立」の「新規申込」からお申込みください。

2

「新規申込内容の入力」(画面)
NISA口座を開設すると「申込内容」で「NISA」が選択できるようになります。

3

NISA口座を利用する場合は「NISA」を選択してから入力を進めてください。

※NISA口座での分配金再投資は新たな投資とみなされ、非課税枠を使用したことになります。

2.現在の投資信託自動積立契約を
「NISA口座」扱いに変更する場合

1

「投信自動積立」の「契約照会・変更・解除」からお申込みください。ファンドを選択して「契約変更」から進んでください。

2

「契約変更内容の入力」(画面)
NISA口座を開設すると申込内容に、税区分「NISA」が選択できるようになります。

3

NISA口座を利用する場合は「NISA」を選択してから入力を進めてください。

毎月分配型のファンドを「NISA口座」扱いに変更する場合

NISA口座での分配金再投資は新たな投資とみなされるため、非課税枠の未使用分を再投資のたびに使用することになります。

3.年間の非課税枠120万円を
超過する場合の取扱い

投信自動積立サービスでの購入において、年間の非課税枠120万円〔取得対価の合計額(手数料・消費税除く)〕を超える場合は、その回の買付金額すべてが課税口座扱い(特定口座が開設されている場合は「特定口座」、未開設の場合は「一般口座」)での購入となります。

※投資信託自動積立サービスでのNISA口座利用額チェックは、引落日ではなく、買付注文日当日となります。

3.再投資コースの場合(NISA口座)

  • NISA口座での分配金再投資は、新たな投資とみなされ、非課税枠を使用したことになります。
  • 分配金再投資により、年間の非課税枠120万円〔取得対価の合計額(手数料・消費税除く)〕を超える場合、再投資額すべてが課税口座扱い(特定口座が開設されている場合は「特定口座」、未開設の場合は「一般口座」)での購入となります。
  • NISA口座における買付優先順位
    通常買付>投信自動積立による買付>分配金再投資 となります。

4.NISAの留意点

  • 1年間120万円(申込手数料除く)の非課税投資枠をすべて使わなかった場合、残りの枠を翌年以降へ繰り越すことはできません。
  • 非課税期間中(最長5年間)においては、自由に売却できますが、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。
    ※NISAは、短期間での売買や乗換えを前提とした商品には適しない場合があります。
  • NISA口座内において損失が発生しても、他の口座との損益通算や損失の翌年以降への繰越控除はできません。(NISAのデメリット)
  • 投資信託の分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも課税の対象外であり、非課税制度上のメリットを享受できません。
  • NISA口座から特定口座等に振替等をした場合、税務上、口座振替時の時価が特定口座等における取得価額となります。

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