使える補助金や減税制度を知ろう

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得（新築・購入・増改築等）すると、
各年末ローン残高の1％が10年にわたり所得税から控除される制度です。
（平成29年9月1日現在）

控除額

（1）住宅購入にかかる消費税が8%、または10%の場合（平成29年9月1日現在）

• ※（　）内は長期優良住宅または低炭素住宅の場合。
• ※上の式で計算した控除額より所得税額が低い場合は、所得税がゼロになり、控除しきれなかった額は翌年の住民税から減額されます（前年課税所得の7％・最高13万6500円/年が上限）。なお、この制度が適用されるのは2021年12月31日までで、年収や住宅ローンの借入れ期間、購入する家の面積など一定の条件があります。
• ※消費税10%は2019年10月1日から引上げ予定となっております。

すまい給付金

「すまい給付金」とは、国土交通省が、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。消費税８％時には最大30万円が、消費税10％時には最大50万円が、控除ではなく現金で給付されます。「住宅ローン減税」は、支払っている所得税等から控除するしくみであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。それに対して「すまい給付金」は、収入が低いほど給付金の額が多くなります。

給付額

住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。

自治体による給付金制度

自治体によっては、地域の振興になるとの考え方から、住宅を購入した人に対し給付金などを支給する制度があります。
役所のまちづくり課や住宅課などに問合わせて確認してみるとよいでしょう。

（参考）

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