取締役頭取 黒本淳之介
取締役頭取
黒本淳之介

人口減少やマイナス金利、新型コロナウイルスの影響など
経営環境は変化し続けています

 2019年度の経済情勢は、米中の貿易摩擦をはじめとする世界経済への影響や、2019年10月から実施された消費税増税の影響が懸念される中、雇用情勢や個人消費の持ち直しを背景に2019年12月までは緩やかな景気回復を続けてまいりました。しかし、2020年1月、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に感染拡大する中、国内でも感染が確認され、その後も国内での感染拡大は続き、東京オリンピック・パラリンピックの延期や各種学校の休校、文化芸術・スポーツイベントなどで中止や延期に至る事態となりました。

 その結果、全国的に幅広い業種で営業の縮小や自粛を余儀なくされる状況となり、日本経済は失速するとともに、当行の主たる営業基盤である栃木県ならびに埼玉県においても同様に大きく影響を受ける事態となりました。

当行の業績と第十次中期経営計画について

 当行は、第九次中期経営計画の最終年度として、当行グループを挙げて資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、2019年度修正後目標(連結)であるコア業務純益(投信解約損益除く)は51億96百万円を達成し、自己資本比率は11.17%となりました。

 2020年4月からは、第十次中期経営計画をスタートさせました。お客さまのライフプランや経営にとって満足のいくお手伝いができる「課題解決に強い銀行」への進化を成し遂げるための3年間といたしました。

 当行は地域に根ざし、これまで築いてきた地域シェアやお客さまとのネットワークをさらに充実させ、当行の強みであるコンサルティングの質をさらに向上させてまいります。そして、注力すべき3つのテーマとして、「コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実」「お客様志向を実現するための人材育成」「お客様を支える持続可能な経営基盤の確立」を掲げ、お客さまの様々な困りごとにワンストップで対応できる「お客様サポート体制」を確立し、お客さまの期待を超えるサービスを提供していくことで、何でも一番に相談されるサポーターバンクを目指してまいります。

お客さまの課題や困りごとを解決する
豊かな地域社会づくりに貢献する

 当行は、コンサルティング機能を活かしたお客さまへの提供価値を充実させるため、お客さまとの接点を活かして総合的な金融仲介機能を発揮し、お客さまの生産性向上や資産形成に貢献できるサポートを実現します。また、お客さま志向を実現するため、課題や困りごとを解決する行員を育成し、何でも一番に相談してもらえる銀行になります。さらに、お客さまを支える持続可能な経営基盤の確立を通してお客さまを支え続けられる経営体力を持ち、地域特性に応じた効果的な店舗運営を確立していきます。

 私ども栃木銀行は、地域の皆さまとともに未来へ歩み続け、夢を実現し、喜びを分かち合うことで、「豊かな地域社会づくりに貢献する」銀行となることを目指し、役職員一丸となってたゆまぬ努力を続けてまいる所存です。

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