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申込手数料と信託報酬を確認しましょう。
投資信託では主に購入時と保有期間中に費用が発生します。
申込手数料は、投資信託を購入する際にかかる手数料です。
※買付金額=申込代金(お支払金額)÷(1+申込手数料率)
(例)申込手数料率2.75%(税込)の投資信託を100万円購入(申込代金)の場合
1,000,000円÷1.0275×0.0275=26,763円(概算)
投資信託の申込手数料は、購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際に購入いただく投資信託の手数料率や残存期間については、目論見書や目論見書補完書面でご確認ください。
※申込代金=買付金額+申込手数料(税込)
例えば、100万円の金額指定で購入頂く場合、申込代金の100万円のなかから“申込手数料(税込)”をいただきますので、100万円全額が投資信託の買付金額となるものではありません。
投資信託の運用・管理の対価として信託財産から差し引かれる費用のことです。
販売会社、投信委託会社、信託銀行等の運営に関わる会社に支払われます。
ファンドごとに年率●%などと料率が定められており、日割り換算で計算されファンドの信託財産から毎日差し引かれています。
保有期間中、信託報酬のほか、その他の費用として、ファンドに組み入れられている有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料や信託事務の諸費用などが信託財産から差し引かれます。
途中換金による有価証券売却などのコストを換金する投資家に負担してもらうもので、ファンドを解約する際、基準価額より信託財産留保額が差し引かれます。
※信託財産留保額は、一定の料率(基準価額×●%)などで計算されます。ファンドによって、差し引かれるものと差し引かれないものがあります。
※上記のほか、公社債投資信託の場合、換金手数料(1万口につき最大110円(税抜100円))が差し引かれます。
コストを考えることも重要です。
購入時の手数料ばかりではなく、保有中の費用にも目を向けてみましょう。
税金について確認しましょう。
個人のお客さまの株式投資信託において換金あるいは償還により利益が発生した場合には、譲渡所得として原則、確定申告が必要となります。そこで、お客さまに代わって譲渡損益等を計算し、確定申告のご負担を軽減するためのしくみが「特定口座」です。
特定口座をご利用いただくと、当行が特定口座での所得金額等を計算した「年間取引報告書」を作成しますので、お客さまご自身で煩雑な計算作業等をすることなく簡易に確定申告を行うことができます。また、「源泉徴収あり」の口座を選んでいただきますと、確定申告が原則不要となります。
※特定口座を開設いただく前の売却等については、譲渡損益や税額計算の対象外となり、「特定口座年間取引報告書」には記載されません。
特定口座の特徴と留意点